センシンロボティクス、慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムと共同で「SENSYN DRONE HUB」の研究開発を開始し、産学連携を加速

株式会社センシンロボティクス 2019年07月11日

From PR TIMES

- 完全自動運用化の実現で、ドローン前提社会を目指す -



DaaS型ドローンソリューションによる業務の完全自動化を目指す株式会社センシンロボティクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:間下直晃、以下センシンロボティクス)は、慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム(所在地:神奈川県藤沢市、代表:古谷知之)と共同で全自動運用型ドローンソリューション「SENSYN DRONE HUB」の利活用に向けた研究開発を開始しました。
[画像1: (リンク ») ]


センシンロボティクスでは、業務の完全自動化を実現するドローンソリューションを展開し、少子高齢化による労働人口減少や老朽化するインフラの作業者の安全確保、大規模災害時の迅速な対応といった、日本の社会課題を本質的に解決することを目指しています。
そして、この「業務の完全自動化」を実現することにより、社会にドローンの活用を広め、社会受容性を高めることで「ドローンが当たり前のように空を飛んでいる社会」の実現に貢献していきたいと考えております。

本取り組みでは、ドローン前提社会の実現を目指す慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムとともに、研究開発、新規事業の創生、学術・技術交流、人材の育成、地域・社会貢献等の分野で相互に協力します。

【産学連携の主なポイント】
「SENSYN DRONE HUB」をSFCキャンパス内に常設し、パートナー向け・顧客向けの飛行デモンストレーション、社内テスト飛行におけるフィールドの活用をすることで「SENSYN DRONE HUB」の利活用に向けた研究開発を進めてまいります。
[画像2: (リンク ») ]


■慶應義塾大学 ドローン社会共創コンソーシアム 副代表 南政樹氏からのコメント
センシンロボティクス社が目指す完全自律型のドローン運用技術は、現在の手動操作を前提とするドローン運用とは全く異なります。
私たちが掲げる「ドローン前提社会」のあるべき姿の一つは、まさにドローンが自律性を持って社会参加することにあります。人とドローンがそれぞれ自律し、それぞれの得意なことで協業できれば、人口減少社会・高齢社会であっても、社会全体の生産性は向上するかも知れません。つまり、自律型のドローン運用技術は、人とドローンが豊かな未来を創る新しい可能性を提供するものです。
今回の連携は、その未来への一歩であると大きな期待を寄せております。

■センシンロボティクス 執行役員サービス企画部長 吉井太郎からのコメント
当社は「ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。」をミッションに掲げ、DaaS型ドローンソリューションによる業務の完全自動化で日本の社会課題を本質的に解決することを目指しています。
ドローン社会共創コンソーシアムでは、「ドローン前提社会」の実現に向けた様々な研究を行っており、我々が目指す社会実装の実現に向けてシナジーを発揮できるのではないかと考え、今回「SENSYN DRONE HUB」を常設し、ドローン社会共創コンソーシアムでの研究開発を行う運びとなりました。
まずは、SFCキャンパスでの飛行で蓄積したデータ・ノウハウを基に、完全自動運用ソリューションの実運用に向けてさらなる改良を進めていき、ドローン前提社会の実現に寄与してまいります。
将来的には共同での研究開発や新規ビジネスの創出など、多面的な連携を行っていきたいと考えています。

【慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムについて】
慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムは、ドローンがいつでも・どこでも・だれでも利用でき、社会に当たり前に存在できる「ドローン前提社会の実現」を目標に、研究・教育・社会応用の三本柱を活動領域として産学官連携の活動を行っています。
(リンク »)

【センシンロボティクスについて】 (リンク »)
2015年10月の設立以降、『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、ロボティクスの力により業務の完全自動化を実現することで、設備点検、災害対策、警備・監視を中心とする様々な領域における、目の前に差し迫った具体的な社会課題に対してチャレンジを続けていきます。

DaaSとは…Drone as a Serviceの略。顧客はドローンを購入することなく、センシンロボティクスのドローンソリューションをサービスとして利用することが可能です。ドローン導入・運用コストの低減やメンテナンス・アップグレード作業からの解放といったメリットがあります。

本社所在地:東京都渋谷区恵比寿二丁目36番13号 広尾MTRビル7階
設立:2015年10月
代表:代表取締役社長 間下 直晃

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]