i-Construction対応ドローンレーザ測量サービス「Waymarkレーザ測量／復旧支援サービス」を提供開始

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：柴田　巧、以下JIW）は、Phoenix社製の高性能なドローンレーザを保有する企業が組織するPHOENIX JAPAN User Group（住所：福岡県福岡市 会長：鵜飼 尚弘、以下PHOENIXユーザ会）と提携し、i-Construction対応ドローンレーザ測量サービス「Waymark レーザ測量／復旧支援サービス」（以下、本サービス）を提供開始します。




１．業務提携の背景
公共インフラの老朽化が進む一方で、インフラを維持する技術者は減少傾向にあります。測量領域においても、総務省データでは市場規模8,000億円規模とされていながらも、測量業を国に登録する企業の数は平成15年をピークに2割減少し、従事者の半数は50歳超と高齢化も進展しており※1、測量・設計業務の効率化が課題となっております。
JIWではドローンを活用したインフラ点検・診断サービスを提供しており、その一つとして測量領域においてもドローン写真測量サービスを展開してまいりましたが、この度PHOENIXユーザ会と業務提携し、全国のコンサルタント・測量士と協業したワンストップな「レーザ測量／復旧支援サービス」を提供開始することとしました。

※1国土交通省「建築関連行登録者の推移」、一般社団法人全国測量設計業協会連合会「全国測量業厚生年金基金加入者年齢別推移」より


２．レーザ測量／復旧支援サービスの概要
本サービスは、建設コンサルタント／測量士等の有資格者による測量サービスで、災害地や森林部・急傾斜地などでの地形測量、ICT施工用３次元設計データ、施工現場における出来高測量や起工測量などにご活用いただけます。
[表: (リンク ») ]



３．本サービスの主な特長
特長<1>　ドローンを活用したレーザ測量により従来の手法から工期やコストを低減可能
多角測量※2と比べ、本サービスは工期やコストを低減することが可能です。また、ドローンレーザ測量を活用することで、人が立ち入れない場所や樹木等に覆われている地表面でも上空から測量可能です。
※2　2点の間の距離と角度を測る作業を繰り返し、土地の大きさを図る手法です。
[画像1: (リンク ») ]



特長<2>　ドローン空撮から測量、設計まで全国ワンストップかつスピーディに提供
全国19社の建設コンサルタント／測量士などと連携し、迅速に対応可能な体制を整えています。また、各工程業務をワンストップで提供が可能です。
[画像2: (リンク ») ]



特長<3>　復旧査定に役立つ、新旧データ比較が可能
JIWが取り扱う最大17cm解像度の全国写真測量データを用いた新旧比較による復旧査定用データの生成により、必要な箇所のデータを必要な時だけ比較分析でき、復旧査定に係るコストを大幅に削減します。

[画像3: (リンク ») ]



４．今後の展開
JIWは、点検・診断業務に加え、設計・修繕計画の策定まで、幅広くお客さまのインフラ点検・修繕業務をサポートする事業を展開します。
2016年現在280億円とされる世界のレーザ測量市場は、2022年に向けて年率12%のCAGRで成長を続けるものと予測されています。課題先進国である日本で培った技術を武器に、世界市場も視野に入れ、「支える人を、支えたい」というビジョンに基づき、事業者の負担を軽減して安心して暮らせる社会環境づくりをめざしていきます。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)