事業展開上の課題を踏まえた官民連携による国際クルーズ拠点整備における実務上の留意点【JPIセミナー8月01日(木)開催】

株式会社日本計画研究所 2019年07月19日

From PR TIMES

係留施設・受入促進施設の公共性確保 モラルハザード防止 投資スキームの建付等

日本計画研究所は、西村あさひ法律事務所 弁護士 西谷 和美 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。




〔詳細・申し込み〕 (リンク »)

〔タイトル〕
係留施設・受入促進施設の公共性確保 モラルハザード防止 投資スキームの建付等
事業展開上の課題を踏まえた官民連携による国際クルーズ拠点整備における実務上の留意点

〔講義概要〕
訪日クルーズ旅客数は2013年の17.3万人から2018年には244.6万人に達し、2020年にクルーズ客を500万人としクルーズ船の寄港を活かした地域創生を図るという政府目標の達成のため官民連携による国際クルーズ拠点整備の取組が進んでいます。本セミナーでは、官民連携による国際クルーズ拠点整備の最新動向及び実務上の課題について詳説します。
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〔講義項目〕
1.官民連携によるクルーズ拠点整備制度の概要
 (1) 国際クルーズ拠点形成の背景及び制度導入の経緯
 (2) 港湾法上の制度の枠組み
 (3) 国際クルーズ拠点形成協定の内容及び留意点
2.国際クルーズ拠点整備の現況及び最新動向
3.国際クルーズ拠点形成のための課題及び留意点
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕西村あさひ法律事務所 弁護士 西谷 和美 氏

〔開催日時〕2019年08月01日(木) 09:30 - 11:30

〔会  場〕  港区南麻布/JPIカンファレンススクエア  (リンク »)

〔 参加費 〕
▶民間参加費 1名 : 32,980円 (資料代・消費税込)
2名以降 27,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待
(ホームページからのお申込みに限る。)


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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  (リンク »)


[画像3: (リンク ») ]


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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