ノルウェーにおける石油ガス関連ベンチャー企業Sekal AS社への出資について

住友商事株式会社 2019年07月26日

From PR TIMES

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、石油・天然ガス開発時の掘削作業をリアルタイムで分析し、掘削装置を制御するソフトウェアを開発・販売するSekal AS社(本社:ノルウェー、以下「Sekal社」)に出資しました。



ノルウェーは、石油ガス開発のコスト削減と安全性向上が最も進んでいる国の一つであり、近年はデジタル技術を積極的に採用した様々な革新的テクノロジーが、産官学の支援のもとで進展しています。Sekal 社のソフトウェアは、ノルウェー国立研究所が20年に渡り研究を重ねてきた技術を母体としており、同研究所、エクイノール、サウジアラムコのコーポレートベンチャー部門などがSekal社に出資しています。

遠隔地や過酷な環境での掘削作業は、現在でも作業員の経験や技術に依存する部分が多く、世界最先端のソフトウェアを導入することで、地上のモニタールームでリアルタイムに掘削状況を把握すると同時に、人的なミスを最小限に抑えることが可能になります。住友商事は、自動掘削の未来を創造するというビジョンを掲げるSekal社とソフトウェア群を開発し、海洋掘削作業の自動化を図ることで、石油ガス開発に効率性と安全性の向上をもたらします。

住友商事は、今後も革新的な技術を持つ企業への投資を通じて、変化する時代のニーズを捉え、世界の産業発展に貢献していきます。


<参考情報>
■Sekal社概要
・設立年 : 2011年
・代表者 : Sveinung Lofthus
・URL  : (リンク »)

<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」および「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
[画像: (リンク ») ]


プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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