楽天、増税による家計への影響度を3分で診断するシミュレーターを公開

楽天株式会社 2019年08月06日

From PR TIMES

意識調査では、9割超が「増税は家計に影響」と回答( (リンク ») )

楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)は、運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、10月に予定されている消費税増税による家計への具体的な影響を3分で簡単に診断できるコンテンツ「消費税増税シミュレーター」を、本日より、特設ページ「かしこく・らくらく消費税増税対策」内にて公開します。



 本シミュレーターにおいてユーザーは、現在の1ヶ月あたりの支出を入力するだけで、消費税率が10%に引き上げられることにより家計がどれほど変わるかを、診断することができます。また、同特設ページでは、軽減税率の概要や新税率適用までのスケジュール、増税前に買っておくべき商品など、増税に向けて押さえておきたいポイントと対策を分かりやすく解説しています。

「消費税増税シミュレーター」
■URL: (リンク »)
■概要:現在の1か月あたりの支出を入力するだけで、消費税増税によって家計がどれほど変わるかが3分でわかる診断コンテンツ。食費、日用品費、光熱費、医療費、交通費などの費目ごとに、増税後の影響を把握し、家計管理に活かしていただくことができます。
■公開日時:2019年8月6日(火)10:00
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1,200名に聞いた消費税増税に関する意識調査結果
 「楽天市場」では、本特設ページの製作にあたり、20代~70代の男女計1,200名に、今回の消費税増税に関する意識調査を実施しました。その結果、 9割以上(92.7%)が「家計への影響はある」と回答しました。また約3人に1人(計32.5%)が、増税前に何かを「購入した・購入予定」と回答しました。さらに、「軽減税率」の対象商品を知っている人は3割にも満たず(27.1%)、税率が8%に据え置きの「食料品」も3割近く(27.9%)が駆け込み購入予定であり、増税に関する知識がまだ浸透していないことがわかりました。

<主な意識調査結果>
【1】増税前の商品購入意向が最も高いエリアは「近畿」「九州沖縄」、最も低いエリアは「関東」
約3人に1人(計32.5%)が、増税前に何かを「購入した・購入予定」

【2】増税前の駆け込み購入商品ランキング、「日用品」「化粧品」「被服類」「黒物家電」上位に
   税率が8%据え置きの軽減税率対象品目「食料品」も、3割近くが駆け込み購入

【3】7割以上(計75.0%)の人が「今回の増税に不安」と回答 一方で…
   「軽減税率」の対象商品を知っている人は3割にも満たず(27.1%)

【4】増税による影響を感じる支出1位「食料」2位「生活日用品」 3位「光熱費/水道代」
   9割以上(計92.7%)の人が今回の増税による「家計への影響はある」と回答


【1】増税前の商品購入意向は、エリア別では「西高東低」傾向、
   購入意向が最も高い「近畿」「九州沖縄」と最も低い「関東」では約10%の差
   約3人に1人(計32.5%)が、増税前に何かを「購入した・購入予定」

Q.あなたの世帯では、今回の増税に伴い、増税前に何か購入した、もしくは購入する予定がありますか。(単一回答)(n=1200)
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 各世帯で、増税前に何か購入した、もしくは購入する予定があるかどうかを尋ねたところ、「既に購入した・購入を決めている」「購入すると思う」と回答した人は32.5%でした。約3人に1人は、10月の増税のタイミングに向けて、計画的な買い物準備を始めていることが伺えます。
 さらに、エリア別の回答結果のランキングを見ると、「既に購入した・購入を決めている」「購入すると思う」と答えた人の割合が最も多いエリアは「近畿」と「九州沖縄」で37.3%、最下位の8位は「関東」で26.7%と、約10%の差が見られました。東西に分けて見ると、東日本平均が30.5%、西日本平均は34.5%となり、現状の増税対策意識は「西高東低」傾向にあるといえそうです。

【2】増税前の駆け込み購入商品は、「日用品」「化粧品」「被服類」「黒物家電」が上位
   税率が8%据え置きの軽減税率対象品目「食料品」も、3割近くが駆け込み購入

Q.あなたの世帯で、増税前に購入した、または購入する予定のものはなんですか。(複数回答)(n=390)
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 増税前に購入した、または購入する予定のものは、1位「ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの日用品」で37.4%、2位「ミネラルウォーターやお米などの食料品」で27.9%、3位「シャンプーなど化粧品」で25.1%と、上位は食料品・消耗品類が占める結果となりました。10月以降も、税率が8%と据え置きとなる「軽減税率」の対象品目とされている「食料品(*) 」が上位にランクインしていることから、まだ対象品目が浸透していないことが明らかになりました。
 4位には、「衣類や靴などの被服類」と「テレビなどの黒物家電やスマートフォン」が同時に並ぶ結果(共に23.3%)となりました。今回は“秋”の増税ということで、冬に向けて、アウターやブーツなどの購入時期を前倒す人が出てくることが予想されます。また、世界的なスポーツイベントが控えていることから、スポーツ観戦のための家電購買意欲も高まっていると言えそうです。
(*)「食料品」のうち、「酒類・外食」は軽減税率の対象外

【3】7割以上(計75.0%)の人が「今回の増税に不安」と回答 一方で…
   「軽減税率」の対象商品を知っている人は3割にも満たず(27.1%)

Q.あなたの今回の増税に関する理解度はどのくらいですか。(複数回答) (n=1200)


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Q.あなたは今回の増税に対してどのように感じていますか。(単一回答)(n=1200)

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 次に、今回の増税に関する理解度について尋ねたところ、「消費税が10月に増税することを知っている」と答えた人は全体の8割以上(81.8%)でした。一方、「一部の商品に適用される「軽減税率制度」が始まることを知っている」と答えた人は約6割(60.7%) 、さらに、「「軽減税率制度」の対象になる商品はどんなものか知っている」と答えた人に関しては、3割にも満たない数字(27.1%)となりました。
 また、今回の増税に対してどのように感じるかを尋ねると、7割以上(75.0%)の人が今回の増税に対して「不安」と回答しました。

【4】増税による影響を感じる支出1位「食料」2位「生活日用品」 3位「光熱費/水道代」
   9割以上(計92.7%)の人が今回の増税による「家計への影響はある」と回答

 今回の増税による家計への影響について尋ねると、9割以上(92.7%)が「家計への影響はある」と回答しました。影響を受けると感じている具体的な支出項目においては、1位に「食料」(74.1%)がランクインしました。酒類や外食を除く「食料」の税率が8%に据え置きとなる軽減税率制度に対する理解が進んでいない現状が見てとれます。また、半数以上が、「生活日用品」(66.8%)、「光熱/水道」(51.6%)を挙げ、日常生活における必要最低限の支出となる“生活費”への影響を懸念していることが明らかとなりました。
 今回の増税では、クレジットカードや電子マネーなど現金以外で支払えば、5%または2%のポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」が2020年6月までの期間、実施されます。
 そこで、本事業について知っていたかを尋ねたところ、約3人に1人(36.7%)は「知らなかった」と回答しました。また、本事業の実施を受けての今後のキャッシュレス決済の利用意向について聞くと、8割以上の人(計85.1%)がキャッシュレス決済を「利用したい」と回答し、知る前と比較すると、1割以上利用意向が増える結果となりました。

Q.あなたの世帯では、今回の増税でどのくらい家計に影響がでると思いますか。(単一回答)(n=1200)
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Q.あなたの世帯で、今回の増税で影響を受けると感じている具体的な支出項目はどれですか。(複数回答)(n=1200)

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Opinion Comment
新制度を正しく理解した上での有効利用が増税対策に
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ファイナンシャルプランナー
風呂内 亜矢氏
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー。家計管理術や共通ポイントに詳しく、テレビ、新聞、雑誌などで幅広く活躍中。著書に「ほったらかしでもなぜか貯まる!」(主婦の友社)、「その節約はキケンです」(祥伝社)ほか。

 今年の10月に予定されている消費税増税では、「軽減税率」が導入されます。しかし、今回の増税に関する理解度を問う設問において、「軽減税率」の対象商品について理解している人は3割未満という結果が出たように、本制度についてあまり理解が進んでいないようです。
 増税前に使用期限の短いものを大量に買い溜めして、使い切れずに廃棄するなど、不要不急の買い物で損をしてしまうこともあります。逆に、宝石や高級時計、化粧品など、長く使えて価格が安定したものがおすすめです。また例年10月は、白物家電の新モデル発売時期と重なる場合があるため、増税前にあたる7~9月は、旧モデルを安く購入できることもあるでしょう。
 今回10月以降には現金以外のクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済を利用することで、ポイントが還元される制度もスタートします。
 制度を正しく理解するとともに、新たに始まる制度も有効に利用をしながら、増税に備えましょう。

【調査概要】
標  題 : 2019年「消費税増税」に関する意識調査
調査主体 : 楽天市場
調査期間 : 2019年6月25日(火)
調査方法 : インターネット調査
調査対象 : 全国8地方区分在住の20代~70代男女 計1,200名(20代=200名、30代=200名、40代=200名、
50代=200名、60代=200名、70代=200名各世代及び各エリア毎に男女均等)
調査機関 : 楽天インサイト

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