働き方改革に「取り組んでいる」のは7割以上~ITツールを活用した業務効率化も進む~

株式会社ビズリーチ 2019年08月08日

From PR TIMES

BizHint会員を対象に、「働き方改革」に関する調査を実施

株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:南 壮一郎)が運営する、経営者向けメディア「BizHint(ビズヒント)」は、2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、各企業が取り組みを進める「働き方改革」の実施状況について、BizHint会員829名を対象にアンケートを実施しました。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
アンケート結果URL: (リンク »)



■働き方改革に「取り組んでいる」のは7割以上

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所属企業における働き方改革の実施状況については、7割以上が「取り組んでいる」と回答しました。
その一方で、「取り組みたいが取り組めていない」も1割以上となっています。その理由として、「推進できる人材がいない」「時間がない」「施策の比較や実施判断ができない」などがあげられました。


■各社の「働き方改革」のテーマは、約8割が「残業時間の削減」「休暇取得の奨励」

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働き方改革に「取り組んでいる」と回答した方を対象に、所属企業が掲げる大きなテーマを複数回答で質問したところ、回答者の約8割が「残業時間の削減」「休暇取得の奨励」を選択し、各社が共通の課題を抱えていることが示されました。

■施策内容は「勤務時間・形態の変更」が約6割、ITツールを活用した業務効率化も進む

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具体的にどのような施策を行っているかを質問したところ、「勤務時間・形態の変更」(59%)となりました。また、「事務作業の効率化(各種ITサービスの導入)」(55%)や「コミュニケーションツールの導入」(55%)など、ITツールを活用した業務効率化も推進されていることがうかがえます。

■働き方改革、「効果を感じている」が約3分の2

[画像4: (リンク ») ]

働き方改革に「取り組んでいる」と回答した方を対象に、効果が出ているかを質問したところ、「効果が出ている」と「やや効果が出ている」が合わせて6割以上となりました。しかし、53%は「やや効果が出ている」にとどまり、まだ大きなインパクトを感じるまでではないことが推察されます。

■調査概要
・調査主体 : BizHint
・調査期間 : 2019年6月4日(火)~2019年6月10日(月)
・調査方法 : インターネットリサーチ
・調査対象 : BizHint会員
・有効回答 : 829
※小数点以下は四捨五入して表記しています。

経営者向けメディア「BizHint(ビズヒント)」( (リンク ») )
BizHint(ビズヒント)は、経営者・決裁者が抱える事業課題の解決につながる情報を届け、企業活動の生産性を高めるビジネスメディアです。2016年8月にサービスを開始し、会員数は16万人を突破しました(2019年8月現在)。経営戦略や採用領域を中心としたニュースの配信、オリジナル記事の取材・執筆などを行っています。

■株式会社ビズリーチについて( (リンク ») )
「インターネットの力で、世の中の選択肢と可能性を広げていく」をミッションとし、2009年4月より、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営するHRテック・ベンチャー。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持ち、従業員数は1,489名(2019年8月現在)。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、人材活用クラウド「HRMOS(ハーモス)」、求人検索エンジン「スタンバイ」、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」などを展開。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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