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税制改正間近、1,000名超の“経理担当者”が集結。ラクス主催の国内最大級イベント「RAKUS Cloud Forum」開催

株式会社ラクス

From: PR TIMES

2019-09-19 17:00

~ 主力サービス「楽楽精算」に軽減税率対応の新機能追加 ~

 経費精算システム「楽楽精算」などを提供する株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)は、 2019年9月18日(水)、国内最大級の経理担当者向けイベント「RAKUS Cloud Forum」をANAインターコンチネンタルホテル東京にて開催しました。



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 今回で3回目となる本イベントは「苦楽より楽だけするための経理会議」をテーマに開催、当日1,000名を超える経理担当者が参加しました。また、当日は、本イベントに際して作成したスローガン「楽した分だけ、自由になれる。」を印字したTシャツを配布。来場者の中には、その場で着用しブースでの会話を楽しむ姿も見られました。

■基調講演について


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 当日、基調講演では「経理がリードし創り出す日本の未来」と題し、経理業務が変わることで、企業や日本社会全体にどのような影響を与えることができるのかについて、データや事例を交えて紹介しました。
 ラクスの主力サービスであり、今年10周年を迎えるクラウド型経費精算システム「楽楽精算」の導入社数は4,500社を超え、業界において累計導入社数No.1の実績を記録。今後もさらなる導入拡大・機能追加を通じて、日本の企業の経理業務をアップデートしていきます。


■コンセプトブースでの体験について


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 コンセプトブースでは、『「楽楽精算」によって経理業務が効率化したオフィス』と『そうでないオフィス』を比較体験できるコンセプトブースを用意しました。

 ブースでは、実際の経理業務、および、それらが「楽楽精算」によってどのように効率化されているのか、を一気通貫で体験することができます。
 実際に体験した来場者からは、「他のシステムと比べて連携しやすい」「実際に触れて操作できたのがわかりやすかった」「交通費申請の際に、駅を路線図で選べるのが便利」といった声が上がりました。


■10年分の経理の要望が反映された「楽楽精算」。その過去と未来について

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 ほか、事業部長の本松慎一郎(もとまつ・しんいちろう)と開発統括部長の公手真之(くで・まさし)より、誕生から10年を迎える「楽楽精算」開発の歴史を紐解くトークセッションも実施。
 「究極的には“経費精算”という仕事自体を無くしたい」と、これまで以上に自動化に向けて積極的にアプローチしていくことを宣言しました。
 ラクスは、システム提供だけに留まらず、経費精算業務の効率化・削減等を支援するコンサルティングサービスの提供も視野に入れていきます。


【10月の税制改正に伴う軽減税率に対応する新機能※について】


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 「楽楽精算」は、スマートフォンにインストールした「楽楽精算」専用アプリで領収書を撮影すると、領収書読み取りを行うOCR機能により、【日付・金額・取引先】の情報が自動で反映されるようになっています。10月の税制改正に伴う軽減税率への対応として、今秋中に、本機能をバージョンアップします。


■バージョンアップ内容について
 例えば、一つの領収書内で品目によって2つの消費税率(8%と10%)が混在する場合、「楽楽精算」専用アプリで領収書を撮影すると、それぞれの消費税率ごとに自動で金額が振り分けられるようになります。
 これにより、申請者が自分で消費税率8%の金額と、10%の金額を分けて入力する必要がなく、経費精算の手間が軽減されます。

※本機能は、電帳法オプション機能をご契約のお客様向けとなります。


■当社概要
当社は、「IT技術で中小企業を強くします。」というミッションを掲げ、「楽楽精算」などのクラウドサービスを提供。延べ50,000社以上のお客様にソリューションを提供しています。日本企業の99%を占める中小企業を強くすることで、日本経済を強くすることを目指しています。2015年に東証マザーズに上場、2019年8月末時点で東証マザーズ時価総額TOP10にランクしています。
主力サービスである「楽楽精算」は、交通費や出張旅費などの経費精算業務を合理化し、申請者や経理担当の負担を軽減することによって、企業のコスト削減や生産性向上を実現する、累計導入社数No.1のクラウド型経費精算システムです。

社名:株式会社ラクス
代表:代表取締役 中村崇則
本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11 アグリスクエア新宿
設立:2000年11月1日
資本金:3億7,837万8千円
従業員数:連結:821名 単体:418名(2019年4月1日現在)
事業内容:クラウドサービス事業
URL: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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