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社員の社会貢献活動を支援!ラクーンホールディングス、『ボランティア支援制度』をスタート

ラクーンホールディングス

From: PR TIMES

2019-10-01 16:26

株式会社ラクーンホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小方 功、以下 ラクーンホールディングス)は、ラクーングループ*従業員の社会貢献活動を支援する『ボランティア支援制度』をスタートしました。



[画像: (リンク ») ]

ラクーングループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、企業間取引における問題に対し、ニーズごとに利用できる事業を展開しています。昨今、社会や環境の変化によって生じる問題や災害等に対し、ラクーングループとして事業以外の面からも社会との関わりを増やし、その問題解決や発展に貢献したいと考えています。
そこでボランティアなどの社会貢献活動に対し、従業員がより積極的に取り組める環境をつくるため今回のボランティア支援制度をスタートしました。これにより、すでに取り組んでいる従業員にはさらに取り組みやすい環境に、これまで経験のない従業員には新たに取り組むきっかけとすることで、地域・社会に対する貢献の輪を拡げたいと考えております。

ボランティア支援制度の具体的な内容としては、行いたい社会貢献活動がある従業員はその内容を社内で共有し、一緒に参加するメンバーを集います。参加メンバーが1人以上集まれば支援を受けることができ、支援内容としては、交通費・宿泊費の補助と平日に活動する場合、ボランティア休暇を年間5日間まで利用することが可能です。

(*)ラクーングループは、連結子会社の株式会社ラクーンコマース(本社:東京都中央区、代表取締役社長:和久井 岳)、株式会社ラクーンフィナンシャル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋山 祐二)、ALEMO株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役:高山 茂満)を含む4社です。


■『ボランティア支援制度』の詳細

制度名
 ボランティア支援制度
対象者
ラクーングループの従業員(アルバイト、インターン生も含む)
制度内容
・ボランティア実施場所までの交通費・宿泊費(遠方の場合)の補助(年間3万円/人)
・平日実施の場合、ボランティア休暇の付与(年間5日間/人)
・会社負担によるボランティア保険の加入
対象活動
 社会や地域に貢献する活動で、金銭での報酬が発生しないもの。NPO/NGOなどの組織が企画したものへの参加のほか、従業員が自発的に企画したものでも可。


■参照

株式会社ラクーンホールディングスについて
「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、グループで企業間取引に特化した事業を展開しています。EC事業とフィナンシャル事業を柱とし、EC事業では卸・仕入れサイト『スーパーデリバリー』、越境ECサイト『SD export』、フィナンシャル事業としては後払い決済サービス『Paid』、売掛保証サービスの『T&G売掛保証』『URIHO』、そして居住用/事業用の『家賃保証』を展開しています。

代表者 :代表取締役社長 小方 功
所在地 :東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立 :1995年9月
資本金 :847,009千円(2019年7月末時点)
株式 :東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031
URL : (リンク »)

<プレスリリースに関するお問合せ先>
株式会社ラクーンホールディングス
[広報担当] 有本・大久保
TEL:03-5652-1725 / MAIL:pr@raccoon.ne.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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