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10月4日「証券投資の日」 社会・環境における課題解決を図りながら経済的な利益を目指す「社会的インパクト投資」における国内初実態調査 

一般財団法人社会変革推進財団

From: PR TIMES

2019-10-04 15:45

認知度6.8%、購入関心度20.7%「経済的な利益が低そうでも購入関心」11.7%ボランティア・寄付活動をしている層、ミレニアル世代から支持

一般財団法人社会変革推進財団(理事長:坂東眞理子 所在:東京都港区、以下SIIF)は、社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「社会的インパクト投資」の認知度・関心度の実態調査( (リンク ») )を国内で初めて実施いたしました。



その結果、社会的インパクト投資の認知度は全体の6.8%。投資経験者の方が高い認知を持っていることがわかりました。属性は20代、30代のミレニアル世代の認知度が高く、世帯年収が高くなるほど認知度が高くなることがわかりました。
購入関心層は全体の20.7%。属性としてミレニアル世代、またボランティアや寄付活動など社会貢献活動を行っている人に支持されています。購入関心度が高い層のうち11.7%は「社会的課題解決に貢献するのであれば、ある程度経済的利益が低そうでも社会的インパクト投資商品を購入する」と回答。投資行動による社会変革への参加の意思が垣間見える結果となりました。
SIIFでは今回の調査結果を受けて、認知度は他国と比べ低いものの、日本国内の購入関心度は高いことに大きな希望を見出しています。投資行動によってよりよい社会へ導くことができるという新たな認識を啓蒙しながら、国民の投資リテラシーを高めるとともに、金融機関に社会的インパクト投資商品の開発を促進しつつ、投資機会の増加を促進していきます。

<調査概要>
■ 調査目的 :日本における「社会的インパクト投資」に対する、認知・理解・関心等の実態把握
■ 委託先:株式会社マクロミルによるインターネット調査
■ 対象・サンプル数:全国の一般消費者 2,071人(回答者数)
■ 抽出方法 :マクロミル登録者の母集団より、全国の性別人口比および年齢帯・人口比に近似するよう層化二段無作為抽出
■ 調査期間:2019年8月19日(月)~21日(水)

<本調査結果のサマリー>
【社会的インパクト投資 認知度】
■「社会的インパクト投資」を聞いたことがあり、意味を多少なりとも知っていると回答した人は6.8%。
- 「意味をよく知っている」というコア認知層は1.7%、「意味を少し知っている」は5.1%。
- 株式、FXなど、既に投資を経験している人の方が、社会的インパクト投資の認知度が高い。
- 20代、30代のいわゆるミレニアル世代の認知度が高い。
- 世帯年収が増加するほど認知度が上昇する相関関係がある。

【社会的インパクト投資商品購入関心度】
■実際に自分で社会的インパクト投資商品を購入することに関心ある人は20.7%(以下 「購入関心層」 )。
- 認知度と同様に、投資を経験している人の方が購入関心度が高い。
- ミレニアル世代の購入関心度が高い。
- 世帯年収が高い人ほど購入関心度が高い。
- 既に「インパクト投資」という言葉を認知している人ほど購入関心度が高い。
- ボランティア、寄付経験ある人ほど購入関心度が高い。


【経済的リターンの重視度】
■購入関心層の11.7%は、社会課題解決に貢献するのであれば、ある程度経済的利益が低そうでも社会的インパクト投資商品を購入すると回答。
- 同62.5%は、経済的リターンが他の投資商品と同程度になりそうなら、社会的インパクト投資商品を購入すると回答。

【資産運用機関による社会的インパクト投資への意向】
■自分自身の資産を運用する機関が社会的インパクト投資を行うことに対しては、購入関心層の75.5%が肯定的。

【社会的インパクト投資商品への金額意向】
■実際に自分で社会的インパクト投資に回しても良いと思う金額に関しては、購入関心層の71.7%が50万円未満と回答。
- 世帯金融資産が増加するほど、社会的インパクト投資への投入金額意向が上昇する。


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●グラフ集

【社会的インパクト投資の認知度】
・社会的インパクト投資を聞いたことがあり、意味もよく知っているというコア層は1.7%
・「意味も少し知っている」(5.1%)まで含めると、意味を多少なりとも理解している認知者は6.8%

[画像1: (リンク ») ]


【社会的インパクト投資の認知度―投資経験・年齢帯別クロス】
・株式、FXなど、既に投資を経験している人の方が、社会的インパクト投資の認知度が高い。
・20、30代のミレニアル世代の認知度が高く、40代以降の認知度は低い。
[画像2: (リンク ») ]


社会的インパクト投資の認知度―投資経験・世帯年収別クロス
・認知度と世帯年収には相関が認められる。
・世帯年収が1,000万円以上では、20%強が社会的インパクト投資の意味を知っている。
[画像3: (リンク ») ]


【社会的インパクト投資商品の購入関心度】
・「大いに関心がある」、「やや関心がある」を合わせると、購入関心ある層は20.7%。


[画像4: (リンク ») ]


【経済的リターン(利益)の重要度】
・11.7%は、「社会課題解決に貢献するのであれば、ある程度経済的利益が低そうでも社会的インパクト投資商品を購入する」と回答。
・62.5%は経済的リターンがほかの投資商品と同程度になりそうなら、社会的インパクト投資商品を購入すると回答。
[画像5: (リンク ») ]


【資産運用機関による社会的インパクト投資への是認度】
自分自身の資産を運用する機関が社会的インパクト投資を行うことに対しては購入関心度が75.5%が是としている。

[画像6: (リンク ») ]


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<社会変革推進財団(SIIF)について>
(リンク »)
社会課題解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指し、自助・公助・共助の枠組みを超えて、社会的・経済的資源循環のエコシステムをつくるというミッションのもと、2019年10月に一般財団法人社会変革推進機構と社会的投資推進財団は合併し、社会変革推進財団と改称しました。ソーシャル・インパクト・ボンドを含む社会的インパクト投資のモデル開発や、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいます。世界に先駆けて成熟社会に突入する日本において、持続可能な社会を支える資源の流れを多様なパートナーと共に作り出すことを目指します。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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