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シンガポールのAI技術企業、DCフロンティアズと資本業務提携

日本経済新聞社

From: PR TIMES

2019-10-07 16:00

FTと共同展開の英文情報サービスを強化

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は、シンガポールに拠点を置く新興のAI(人工知能)技術企業であるDC Frontiers社(DCF、本社:シンガポール)と資本業務提携しました。同社の発行済み株式数の14.79%を取得すると同時に、DCF社は日経と英フィナンシャル・タイムズ(FT)が共同展開している英文データサービス、「scoutAsia(スカウトアジア)」の開発に参画。高度な AIを活用したニュースモニタリングや企業情報検索における先進サービスの強化に弾みをつけていきます。

DCF社は2011年に創業したAIベンチャーです。「Handshakes(ハンドシェイクス)」のサービス名で金融機関や事業会社、アジア各国の政府機関向けのビジネスを展開しています。AIを使った記事のタグ付け技術や、企業と人物、資本などの関係図をビジュアルに検索・表示するコネクションマップなどを得意としています。中国、シンガポール、マレーシア、ベトナムなど9000万社を超える企業登録データを販売する権利も有しています。

日経・FTはDCF社の技術やデータをスカウトアジアで活用しながら各種サービスを共同開発していきます。スカウトはアジアの企業情報と信頼性の高い経済ニュースをカバーする英文データサービス。AIや機械学習(ML)のパワーを取り込むことで、ニュース検索の精度や企業サーチの効率を飛躍的に高めることが可能になります。新機能は10月から順次搭載していきます。

日経は2015年にグループ入りしたFTとの共同プロジェクトとしてスカウトアジア、英語教育システムの開発などに取り組み、グローバルメディアとして収益の多角化を目指しています。一方アジアのテック情報発信を強化するためシンガポールや中国、インドの新興メディアにも出資・提携するなどアジアでの報道・事業を強化しています。

日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約230万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は71万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。

DC Frontiers社/Handshakesについて
DC フロンティアズ(ハンドシェイクス)はAIを得意とするIT企業です。2011年、シンガポールで創業後、データ分析とAI技術で数々の表彰を受けてきました。ハンドシェイクスのAI技術は効率的な情報収集、特にニュースモニタリングを得意とし、政府機関や金融機関の業務改革やリスクの解消を支援しています。

本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)

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