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急成長を続けるクラウドファンディング市場。新たに「ASSECLI(アセクリ)」サービスを開始致しました。

株式会社プレミアムバリューバンク

From: PR TIMES

2019-10-08 10:00

少額で手軽に、マンション・ホテル・商業施設などへの投資を可能とする、不動産投資型クラウドファンディングサービス

 株式会社プレミアムバリューバンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:北野孝、以下「当社」)は、「不動産投資は多くの費用がかかるし、運用が難しそう。もっと手軽に行えないか?」とのご要望に応え、不動産投資型クラウドファンディングサービス「ASSECLI(アセクリ)」を開始致しました。
 これまで当社は、投資用不動産を中心に1,000件以上の取引実績がありますが、不動産投資は不動産の情報収集・銀行からの融資・賃借人の募集・建物の管理などが必要であり、初心者の方にはハードルが高い商品でした。
 そこで、不動産投資をもっと身近に資産運用の一つとしてご活用いただけないかを考え、手軽な投資法であるクラウドファンディングと不動産投資を掛け合わせた、「アセクリ」の開発に至りました。



◆ASSECLI(アセクリ)◆


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▼「アセクリ」のサービス概要
 「アセクリ」は、一般投資家様からインターネット上にて広く出資を募り、投資用不動産から得た収益を投資家様に分配する、不動産投資型クラウドファンディングです。不動産から得られる収益は、主に賃料と売却益になります。当社はご出資いただいた資金を基に不動産事業(ファンド)を運用。各ファンドには想定分配率が設定されており、当社はその分配率に達するよう、不動産の取得・管理・売却までを実施致します。


▼「アセクリ」は貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)と何が違うのか
 不特定多数の投資家様から出資を募り、不動産会社などの専門家が出資金をもって不動産の賃貸・売買を行い、その収益を出資者に分配する事業を「不動産特定共同事業」と言います。この「不動産特定共同事業」を行うには、「不動産特定共同事業法」の許可が必要であり、不動産に関するより専門的な知識と社内体制が求められます。
 当社は不動産特定共同事業法の許可を取得しており、事業主として、責任をもって法律に則り不動産事業を運用致します。ここが出資金を貸し付けて運用する貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)と大きく異なる点になります。


▼「アセクリ」の特徴  
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1.1口1万円から始められる
2.ネットで行う不動産投資
3.面倒な建物管理や売買は当社が実施
4.投資家様の元本の安全性を考慮した優先劣後方式を採用

1.1口1万円から始められる
 最低出資額は1万円から。1万円でマンション・ホテル・商業施設などの不動産へ投資が可能です。

2.ネットで行う不動産投資
 投資対象の物件情報は全て「アセクリ」に掲載。所在地・築年数・設備仕様・管理状態など、豊富な情報を全てご自身で確認いただけます。また、通常は紙で行う契約書の締結も「アセクリ」内で完結できます。ポートフォリオも一目でわかり、ネットで行う不動産投資です。

3.面倒な建物管理や売買は当社が代行
 これまでの不動産投資は、ご契約から建物の管理までをご自身で判断し行う必要がありました。また金額も大きくリスクも伴うため、一般的に、「怖い」・「面倒」といった印象が持たれておりますが、「アセクリ」においてはこれらの問題を解消。運用は全て当社が行いますので、投資家様は出資の可否をご判断ください。

4.投資家様の元本の安全性を考慮した優先劣後方式を採用
 不動産事業においては、不動産評価の下落・空室の発生などの要因により損益が発生する場合もありますが、投資家様のリスクを考え優先劣後方式を採用。投資家様が優先出資者、当社が劣後出資者となり、利益が生じた場合は優先出資者から優先的に分配し、損益が発生した場合は劣後出資者から負担する、投資家様の元本の安全性を考慮した商品となっております。


▼今後の展望
 クラウドファンディング市場は近年急成長を遂げており、需要に対し供給が追い付かない状況にあります。
近日中に第1号目となるファンドを公開予定ですが、マンション・ホテル・商業施設など、様々な商品をご提供の予定です。
 また、将来は地方創生などにも寄与すべく、中古不動産の再生案件など、地域社会に貢献できる商品を作って参ります。


▼会社概要
株式会社プレミアムバリューバンク
URL: (リンク »)
本社:東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー4階
創業:2011年6月1日
代表取締役社長:北野孝
資本金:1億円
主な事業内容および商品:
・不動産の企画・開発・売買
・自社ビル運営
・リーシング
・不動産管理
・不動産小口化商品
・クラウドファンディング

不動産特定共同事業許可番号 : 東京都知事 第115号
不動産特定共同事業の種別 : 第1号・2号事業(電子取引業務を行う)
第二種金融商品取引業 : 関東財務局長(金商)第3061号
宅地建物取引業 : 国土交通大臣(2)第8397号
不動産投資顧問業 : 国土交通大臣(一般)001212号
賃貸住宅管理業者 : 国土交通大臣(1)第4504号
マンション管理業者 : 国土交通省(1)第034401号
プライバシーマーク認証17002775(01)号

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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