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FRONTEO、AI ソリューション領域の製品導入社数 200 社を突破

株式会社FRONTEO

From: PR TIMES

2019-10-08 15:45

顧客ニーズに合わせた製品の機能強化に加え、規制対応・コンプライアンス強化を支援する新ソリューションを展開

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏 以下 FRONTEO)は、AIソリューション領域における製品導入社数が、累計200社を突破したことを発表します。

FRONTEOは、創業以来取り組んできた国際訴訟支援や不正調査といった、失敗が許されない分野で培ってきた自然言語処理の技術をお客様企業に展開するため、2014年に「AIソリューション事業」を立ち上げ、独自開発の2つの人工知能エンジンKIBIT(キビット)とConcept Encoder(コンセプトエンコーダー)を搭載した製品・ソリューションを中心に提供しています。「AIソリューション事業」の製品は、製造業や各種金融機関、官公庁をはじめとする幅広い業界のお客様にご利用いただき、その導入社数は2018年度第1四半期に累計100社を突破、その後1年あまりで200社に達しました。

特に大きく導入社数を伸ばした要因として、生産性向上を推進する“働き方改革”への取り組み強化も後押しとなり、業務へのAI利活用がさらに本格化する中、より広範なビジネスシーンでのAI活用に対応するため、2018年秋からの次世代版「KIBIT G2」の提供や各製品の機能強化・リニューアルの実施があげられます。また、KIBITをAPI提供する「KIBIT - Connect」による用途拡大に加え、教師データの自動設定や、特許データベースの拡張などが追加された特許調査支援システム「Patent Explorer 19」の提供も導入企業数の増加を加速させました。

さらに、多様な法規制対応のためニーズが高まる“コンプライアンス対策支援”にも注力し、「金融商品取引法」や厚生労働省「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、「景品表示法」に対応する『日報/週報審査』『広告審査』関連業務を支援する各新ソリューションの展開も堅調に進んでいます。その他、企業に適切なパワハラ防止策を義務付ける「改正労働施策総合推進法」に対応する『ハラスメント検知』サービスの強化を行い、活用を推進しています。

2019年10月16日に吸収合併を行うFRONTEOヘルスケアの事業展開においても、創薬研究支援AIシステムや転倒転落予測システムの提供を開始しています。「客観性」「透明性」「再現性」を備える人工知能エンジン「Concept Encoder」の特性を活かし、ヘルスケア業界において、今後のさらなる導入社数の伸長が見込まれています。

また、KIBITでは、KIBIT Partner Networkのパートナー各社と共に、KIBITを核としたAIソリューションの認知度向上と顧客接点を拡大していきます。Concept Encoderは、ヘルスケア業界における事業会社や研究機関、アカデミアとの連携や開発機会を深め、製品・サービスの提供機会を広げていきます。

このようにFRONTEOは、今後もお客様の業務課題に合わせ、スピーディーな導入・活用がしやすいAIソリューションを提案、運用支援までをワンストップで提供し、より多くの企業の課題解決や業務改善、さらにはビジネスの発展を支援できるよう努めてまいります。

■AIソリューション事業 製品・サービス一覧
(リンク »)

<KIBITシリーズ>
・KIBITエンジンをAPIとして提供する「KIBIT - Connect」
・ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe」
・特許調査・分析システム「Patent Explorer」
・電子メール自動監査システム「Email Auditor」
・Q&Aシステム「Find Answer」

<Kibiro>
・受付・接客支援ロボット「Kibiro for Biz」

<Concept Encoder>
・創薬研究支援AIシステム
・転倒転落予測システム

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて URL: (リンク »)
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円(2019年3月31日 現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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