株式会社blockhive (本社：東京都千代田区、代表取締役：長澤草、以下blockhive)は、エストニア発の電子契約プラットフォーム"e-sign"の日本展開を発表いたします。現在公式ウェブサイト( (リンク ») )では事前登録を受付中です。
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▼エストニア発のリーガルテックサービス ”e-sign”とは？
１.日本初・完全無料の電子契約プラットフォーム
エストニアでは、ほぼ全ての国民がe-ID（エストニア版マイナンバーカード）を用いて電子署名しており、完全無料で電子契約を行うビジネス環境が構築されています。もはや電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人に欠かせないツールです。e-signでは、電子契約プラットフォームを無料で提供することでこそ、電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、完全無料でのサービス提供に踏み切りました。
２.デジタルIDも無料で取得可能! 本人性を担保してなりすましを防止
e-signのユーザーは、スマートフォンアプリから公的本人書類（マイナンバーカード/運転免許証/ パスポートなど)を登録することで「デジタルID」を無料で作成いただけます。デジタルIDは、e-signへのログインの他、連携サービスへのログインにも用いることができる、いわば「デジタル世界の印鑑」のようなものです。
電子契約が普及し始めた昨今においても、既存のサービスでは取引先の決裁者が本当に電子署名したのかが確実に担保できないという課題がありました。デジタルIDを用いることで、ユーザーの本人性を担保することができ、なりすましの防止や、セキュリティレベルの向上を実現することができます。
３.ブロックチェーンを活用して強固な耐改ざん性を実現
e-signでは、ブロックチェーン上に契約締結日などのタイムスタンプを記録することで、高い耐改ざん性を実現しました。また、電子署名の有効期限は従来5年間のものが多かったところを、ブロックチェーンを用いることで半永久的に記録することが可能となり、有効期限問題を解消することも可能となります。
▼エストニアの電子契約シーン
[画像2: (リンク ») ]
エストニアでは電子署名を活用することで、GDP2%に相当するコストを削減しています。国家が発行するデジタルIDカードにはICチップが組み込まれており、物理的な身分証明書の役割に加えて、電子サービスを利用する際のデジタルID、つまり電子世界上の「デジタル印鑑」として活用することが可能です。その普及率は約98％と、ほぼ全ての国民が電子署名可能なIDを所有しており、日常で署名するほとんどのケースにおいて電子署名が活用されています。
電子契約の普及によって、より本質的なコア業務に時間・資本を集中できるビジネス環境が実現できたと言えるでしょう。
▼メールからEメール、サインからEサインへ
かつて、Eメールが登場した時代。それまで切手を貼ってはがきを送っていた人々は、手元のデジタル端末一つでメッセージを送るライフスタイルにシフトし、コミュニケーションにかかる時間的・金銭的コストは飛躍的に低下しました。我々が目指しているのは、メールがEメールに移り変わって人々の生活を変えたように、サインをEサインへ変革させて、人々の生活を豊かにすること。
従来かかっていた印紙税や郵送費を節約し、印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指します。
エストニアの「当たり前」を全世界へ。e-signの挑戦は始まったばかりです。
▼本件に関するお問い合わせ
株式会社blockhive
blockhiveでは現在、民間企業・自治体に向けて、デジタルIDを活用したソリューションや新規事業のコンサルティング及び開発のご提案を行っています。デジタルIDの活用を検討されている方、エストニアのようなスマートシティを目指した事業推進を検討されている方は、是非お問い合わせフォームからご連絡ください。
問い合わせフォーム： (リンク »)
事前登録リンク： (リンク »)
▼blockhiveグループについて
blockhiveはエストニア・日本に拠点を構える、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するIT企業です。デジタルIDとスマートリーガルコントラクトを連携させた新しい資金調達モデルや、スマートウォレット開発などの自社プロジェクトに加え、エストニア国内外のパートナー企業と協力し、ブロックチェーン技術やデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。
URL ： (リンク »)
法人名：株式会社blockhive
設立：2012年5月
本社所在地：東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル6F
代表者名： 長澤 草
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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▼エストニア発のリーガルテックサービス ”e-sign”とは？
１.日本初・完全無料の電子契約プラットフォーム
エストニアでは、ほぼ全ての国民がe-ID（エストニア版マイナンバーカード）を用いて電子署名しており、完全無料で電子契約を行うビジネス環境が構築されています。もはや電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人に欠かせないツールです。e-signでは、電子契約プラットフォームを無料で提供することでこそ、電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、完全無料でのサービス提供に踏み切りました。
２.デジタルIDも無料で取得可能! 本人性を担保してなりすましを防止
e-signのユーザーは、スマートフォンアプリから公的本人書類（マイナンバーカード/運転免許証/ パスポートなど)を登録することで「デジタルID」を無料で作成いただけます。デジタルIDは、e-signへのログインの他、連携サービスへのログインにも用いることができる、いわば「デジタル世界の印鑑」のようなものです。
電子契約が普及し始めた昨今においても、既存のサービスでは取引先の決裁者が本当に電子署名したのかが確実に担保できないという課題がありました。デジタルIDを用いることで、ユーザーの本人性を担保することができ、なりすましの防止や、セキュリティレベルの向上を実現することができます。
３.ブロックチェーンを活用して強固な耐改ざん性を実現
e-signでは、ブロックチェーン上に契約締結日などのタイムスタンプを記録することで、高い耐改ざん性を実現しました。また、電子署名の有効期限は従来5年間のものが多かったところを、ブロックチェーンを用いることで半永久的に記録することが可能となり、有効期限問題を解消することも可能となります。
▼エストニアの電子契約シーン
[画像2: (リンク ») ]
エストニアでは電子署名を活用することで、GDP2%に相当するコストを削減しています。国家が発行するデジタルIDカードにはICチップが組み込まれており、物理的な身分証明書の役割に加えて、電子サービスを利用する際のデジタルID、つまり電子世界上の「デジタル印鑑」として活用することが可能です。その普及率は約98％と、ほぼ全ての国民が電子署名可能なIDを所有しており、日常で署名するほとんどのケースにおいて電子署名が活用されています。
電子契約の普及によって、より本質的なコア業務に時間・資本を集中できるビジネス環境が実現できたと言えるでしょう。
▼メールからEメール、サインからEサインへ
かつて、Eメールが登場した時代。それまで切手を貼ってはがきを送っていた人々は、手元のデジタル端末一つでメッセージを送るライフスタイルにシフトし、コミュニケーションにかかる時間的・金銭的コストは飛躍的に低下しました。我々が目指しているのは、メールがEメールに移り変わって人々の生活を変えたように、サインをEサインへ変革させて、人々の生活を豊かにすること。
従来かかっていた印紙税や郵送費を節約し、印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指します。
エストニアの「当たり前」を全世界へ。e-signの挑戦は始まったばかりです。
▼本件に関するお問い合わせ
株式会社blockhive
blockhiveでは現在、民間企業・自治体に向けて、デジタルIDを活用したソリューションや新規事業のコンサルティング及び開発のご提案を行っています。デジタルIDの活用を検討されている方、エストニアのようなスマートシティを目指した事業推進を検討されている方は、是非お問い合わせフォームからご連絡ください。
問い合わせフォーム： (リンク »)
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▼blockhiveグループについて
blockhiveはエストニア・日本に拠点を構える、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するIT企業です。デジタルIDとスマートリーガルコントラクトを連携させた新しい資金調達モデルや、スマートウォレット開発などの自社プロジェクトに加え、エストニア国内外のパートナー企業と協力し、ブロックチェーン技術やデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。
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法人名：株式会社blockhive
設立：2012年5月
本社所在地：東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル6F
代表者名： 長澤 草
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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