Drone Fundが、ブラジルの農業用ドローン・スタートアップ ARPAC へ出資を実行

1.農業大国ブラジルの農業市場に特化したドローン・スタートアップへの出資 2.Drone Fund初の中南米への出資

Drone Fund(本社:東京都港区、代表:千葉 功太郎、大前創希 以下、ドローンファンド)は、ドローンを利用した農業用ソリューションを展開する ARPAC(本社:ブラジル・サンレオポルド、CEO:Eduardo da Costa Goerl 以下、アルパック)へ、Drone Fund2 号(正式名称:千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合)からの出資を実行しました。



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　写真提供:ARPAC
【今回の出資について】
全世界の農業輸出の約7%を占めるブラジルは、EU、アメリカに次ぐ世界第3位の農業大国です。サトウキビやコーヒーの生産量は世界一を誇ります(*1)。広大なサトウキビ畑や、傾斜地に位置するコーヒー畑などでは人手が不可欠なため、精密農業の導入によるブレイクスルーが大いに期待されています。

アルパックは、2014年、ブラジルに設立された農業用ドローンのスタートアップです。サトウキビ畑とコーヒー農園をターゲットとしたドローンによる農薬・益虫散布のソリューションを、2018年からサービス展開しています。アルパックのドローン・ソリューションは手作業と同じコストで約80倍も速く作業ができるとの試算もあり、ブラジルで加速するアグリビジネスの筆頭格となっています。

Drone Fundでは、初となる中南米への投資実行となりました。日本では、かねてから農業分野における商用ドローンの利用が期待されており、2024年には商用ドローンの国内サービス市場の20%を占めるとの予測もあります(*2)。農業大国のドローン・スタートアップへの出資を契機として、農業分野におけるドローン利用を活性化させていくとともに世界規模でのドローン前提社会の実現に向け、今後も取り組みを進めて参ります。
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写真提供:ARPAC
【アルパックについて】
アルパックは2014年、ブラジルのサンレオポルドに設立されたドローン・スタートアップです。ドローンを用いた農薬散布・益虫散布などの化学的・生物学的な手法、および高精度の 画像サーベイを通じて、より効率的な営農支援ソリューションを提供します。

・名 称:ARPAC(アルパック)
・代表者:Eduardo da Costa Goerl(共同創業者、CEO)
・所在地:Rua Riveira, 270. Petrópolis. Porto Alegre. Rio Grande do Sul. Brazil
・URL: (リンク »)

【Drone Fund2号について】
Drone Fundは、ドローン関連のスタートアップに特化したファンドとして 2017年6月に設立されました。「ドローン前提社会」と「エアモビリティ社会」の実現をテーマに投資を行なっており、1号ファンドでは、総額約16億円にて資金調達を完了、22社のドローン関連のスタートアップに投資を実行しました。2号ファンドは、総額約52億円の調達を実施し、ドローン、エアモビリティの企業への投資を加速させています。

・略 名 称:Drone Fund (ドローンファンド)
・正式名称:千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合
・運営会社:鎌倉インベストメント株式会社
・代 表:千葉功太郎、大前創希
・所 在 地:東京都港区芝公園3-1-8 芝公園アネックス6F
・事業内容:ドローン、エアモビリティ関連への投資及び協業支援
・URL: (リンク »)

*1 農林水産省「ブラジルの農林水産業概況」2017
*2 インプレス『ドローンビジネス調査報告書2019』2019

【本発表資料のお問い合わせ先】
Drone Fund 広報担当:pr@dronefund.vc
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)