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ビジネス誌・業界専門誌読み放題サービス「Biz SHERPA(ビズ・シェルパ)」を提供開始

株式会社リコー

From: PR TIMES

2019-10-18 22:55

~業種・業界に特化した専門性の高い情報をデジタルコンテンツで提供~

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、株式会社電通(代表取締役社長:山本 敏博)、株式会
社富士山マガジンサービス(代表取締役社長:西野 伸一郎)と連携し、Web ブラウザ上でビジネス誌・業界
専門誌が読み放題の月額制サービス「Biz SHERPA (ビズ・シェルパ)」を11 月11 日から開始します。同サ
ービスは、業種業界に特化した専門誌の情報をWeb 向けに再構成し、キーワード検索で複数の雑誌記事
を横断的に閲読できるものです。サービス開始当初は建築・建設ジャンル・総合ビジネスジャンルを中心に
ラインアップします。本日より事前申し込みを開始します。( (リンク ») )



[画像1: (リンク ») ]


近年、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などの普及とともに、本・雑誌・新聞などの紙媒体から電子書籍などデジタルコンテンツへの移行が急速に進んでいます。また、コンシューマー向けに定額制の読み放題サービスなどサブスクリプション型のサービスが数多く登場しています。しかし、ビジネスの領域において、それぞれの業種や業界に特化した専門誌などについては、デジタルデータとして横断的に閲読できるサービスが少なく、法人ユーザーにとっては、出所が確かで質の高い専門的な情報をWeb上で収集、閲読するのがまだまだ難しい状況です。

リコーが提供する「Biz SHERPA (ビズ・シェルパ)」は、総合ビジネス誌や各業種業界の専門誌などの雑誌データを、記事単位に分割して内容によって分類し、利用者の関心ごとに沿った情報に再構成して提供する月額制の読み放題サービスです。それぞれの業種・業界のビジネスに役立つコンテンツを、出版社の枠をなくし、Webブラウザ上で一元的に閲読できます。専門性が高く良質なコンテンツを「見る」「探す」「集める」ことに特化し、お客様の情報収集活動をサポートすることで、生産性向上と知的創造に貢献します。コンテンツをご提供いただく出版各社にとっては、記事データの多方面での利活用が進めば、さらなる収益機会の拡大につながります。

[画像2: (リンク ») ]


同サービスは、電通と富士山マガジンサービスの合弁会社である株式会社magaport(代表取締役:神谷アントニオ)が提供する「マガポート記事サービス」の仕組みを活用しています。これは、最新のAI(人工知能)技術を導入することで、記事データを各種電子媒体で広く扱えるデータ形式(HTML)に自動変換することを可能にしたものです。誌面pdfデータを用いて、コストや労力を抑えながらテキスト・画像・文字サイズ・色・レイアウトなどをマイクロコンテンツ※化します。

リコーは全国の法人顧客基盤を活用してユーザー開拓を行います。富士山マガジンサービスとmagaportは各出版社との契約や収益配分を、電通はサービスの発展に向けて、ビジネスプロデュースを担います。また、サービス内容については出版各社の協力のもと、経理・人事・法務といったバックオフィス業務、さらには流通・製造・金融といった業種に関するコンテンツの追加を図っていきます。

※ 紙の雑誌を想定した誌面PDFデータは、レイアウトが固定され、それ以上の編集加工が難しく、ウェブサイトやスマホアプリへの転用には適さないため、PDFデータから汎用性の高い状態に変換されたテキストや画像単位の各種データを「マイクロコンテンツ」と呼びます。


[画像3: (リンク ») ]


<「Biz SHERPA (ビズ・シェルパ)」で提供する雑誌ラインアップ>

出版社 雑誌名
オルタナ オルタナ
建築ジャーナル 建築ジャーナル
建築資料研究社 CONFORT(コンフォルト)
建築資料研究社 住宅建築
建築資料研究社 庭
工文社 建築仕上技術
札促社 Replan 北海道
商店建築社 I'm home
商店建築社 商店建築
総合土木研究所 基礎工
第一プログレス LiVES(ライヴズ)
東洋経済新報社 週刊東洋経済
ハースト婦人画報社 モダンリビング(MODERN LIVING)
不動産流通研究所 月刊 不動産流通
扶桑社 SUMAI no SEKKEI(住まいの設計)
ブックエンド BIOCITY(ビオシティ)
リンクタイズ Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

14社17媒体を予定(10月15日時点。随時追加予定)


<「Biz SHERPA (ビズ・シェルパ)」の料金体系>


[表: (リンク ») ]


※表示金額は全て税抜き金額です

※Adobe PDFは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
※会社名と商品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。


| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期、リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく“をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。  (リンク »)




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