～フィンテックアセットマネジメント社によるセキュリティトークン事業を支援～
NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下、クニエ）は、2019年10月16日より、フィンテックアセットマネジメント株式会社（以下、FAM社）およびデロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、DTC社）と共同でセキュリティトークンを用いた不動産証券化事業の実証実験を開始しました。3社は本実証実験を経たのち、「改正資金決済法」および「金融商品取引法」の施行（2020年4月施行見通し）（注）に向け、セキュリティトークンを活用した不動産証券化の実用化を目指します。なお、プロジェクトのオブザーバーとして、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（以下、JSTA）が参加します。
【背景】
新技術の開発や地方創生などに向け、中小企業の成長をサポートする投資銀行事業に対し期待される役割は益々増しています。今後、投資銀行事業を拡大するためには、多様で利便性が高い資金調達手段が求められており、その一つとして、不動産証券化スキームが注目されています。しかしながら、不動産を分配することにより、ステークホルダーが多くなるため、手続きの煩雑さや、時間とコストに課題がありました。
そこで、FAM社とDTC社、クニエの3社は、不動産証券化スキームに、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティトークンを活用することで、これらのニーズに応えられるのではないかと考え、本実証実験を開始することとしました。
【概要】
今回の実証実験では、セキュリティトークンを用いた不動産証券化事業について、国内外における不動産証券化の市場分析、セキュリティトークンビジネスモデル構築、セキュリティトークンに係る国内および諸外国の税制・規制面などの観点で有効性を検証します。
セキュリティトークンオファリングは、株式などの有価証券や不動産ファンドの持ち分にブロックチェーン技術を用いることでトークン化し、そのトークンを販売することで資金を調達する手法です。これらさまざまな資産をトークン化することにより、証券引き受けコストを低減し、金融商品の多様なアレンジメント機会を創出できると期待されています。また、国内外の投資家の利便性を向上させ、24時間取引を可能にするなど、資産の流動性および投資機会にプラスの効果も期待されています。
今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備え、セキュリティトークン発行体と投資家である顧客の安全な取引を可能にするものです。不動産のセキュリティトークン化をすることで、新たな資金調達手法としてのセキュリティトークンのビジネス面の有用性を検証し、国内のセキュリティトークン市場形成に向けた第一歩を踏み出します。
実証期間： 2019年10月16日～2020年1月末（予定）
実証対象： 国内不動産
【各社の役割】
FAM社： 不動産証券化のノウハウを提供
DTC社： システム開発
JSTA： オブザーバー
クニエ： アドバイザリー
クニエは他社に先駆け、従前から存在する有価証券の仕組みにセキュリティトークンを組み込む効果や、セキュリティトークン事業のエコシステムのあり方など、セキュリティトークンの事業化に関して、国内外の多彩なプレイヤーとともにさまざまな検討を重ねてきました。クニエは、この検討経験を生かし、アドバイザリーの立場で本プロジェクトに貢献します。
【今後について】
3社は本実証実験を経たのち、「改正資金決済法」および「金融商品取引法」の施行（2020年4月施行見通し）に向け、国内初となるセキュリティトークンを活用した不動産証券化の実用化を目指します。
（注）情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（平成31年３月15日提出、令和元年５月31日成立）
金融庁 (リンク »)
【参考】
■クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、< (リンク ») をご覧ください。
■FAM社について
フィンテック グローバル（FGI）は、企業の成長、地域社会の発展を支援するブティック型投資銀行です。資金調達のためのストラクチャーの組成（アレンジメント）や、企業・事業への投融資を通じて、クライアントが推進するプロジェクトに貢献しています。不動産証券化については2003年の第1号案件以来、案件組成を積み重ね、資金調達のアレンジメント累積実績は8千億円を超えています。2017年にはムーミンのテーマパーク建設等の資金調達のために開発型の不動産証券化を実行し、2019年3月にFGI子会社のムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業しました。FGI子会社のフィンテックアセットマネジメントは、主にFGIと共にアレンジした不動産証券化案件のアセットマネジメントで実績を積み上げてきました。
■DTC社について
DTCは国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。2,500名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。
■JSTAについて
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下、クニエ）は、2019年10月16日より、フィンテックアセットマネジメント株式会社（以下、FAM社）およびデロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、DTC社）と共同でセキュリティトークンを用いた不動産証券化事業の実証実験を開始しました。3社は本実証実験を経たのち、「改正資金決済法」および「金融商品取引法」の施行（2020年4月施行見通し）（注）に向け、セキュリティトークンを活用した不動産証券化の実用化を目指します。なお、プロジェクトのオブザーバーとして、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（以下、JSTA）が参加します。
【背景】
新技術の開発や地方創生などに向け、中小企業の成長をサポートする投資銀行事業に対し期待される役割は益々増しています。今後、投資銀行事業を拡大するためには、多様で利便性が高い資金調達手段が求められており、その一つとして、不動産証券化スキームが注目されています。しかしながら、不動産を分配することにより、ステークホルダーが多くなるため、手続きの煩雑さや、時間とコストに課題がありました。
そこで、FAM社とDTC社、クニエの3社は、不動産証券化スキームに、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティトークンを活用することで、これらのニーズに応えられるのではないかと考え、本実証実験を開始することとしました。
【概要】
今回の実証実験では、セキュリティトークンを用いた不動産証券化事業について、国内外における不動産証券化の市場分析、セキュリティトークンビジネスモデル構築、セキュリティトークンに係る国内および諸外国の税制・規制面などの観点で有効性を検証します。
セキュリティトークンオファリングは、株式などの有価証券や不動産ファンドの持ち分にブロックチェーン技術を用いることでトークン化し、そのトークンを販売することで資金を調達する手法です。これらさまざまな資産をトークン化することにより、証券引き受けコストを低減し、金融商品の多様なアレンジメント機会を創出できると期待されています。また、国内外の投資家の利便性を向上させ、24時間取引を可能にするなど、資産の流動性および投資機会にプラスの効果も期待されています。
今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備え、セキュリティトークン発行体と投資家である顧客の安全な取引を可能にするものです。不動産のセキュリティトークン化をすることで、新たな資金調達手法としてのセキュリティトークンのビジネス面の有用性を検証し、国内のセキュリティトークン市場形成に向けた第一歩を踏み出します。
実証期間： 2019年10月16日～2020年1月末（予定）
実証対象： 国内不動産
【各社の役割】
FAM社： 不動産証券化のノウハウを提供
DTC社： システム開発
JSTA： オブザーバー
クニエ： アドバイザリー
クニエは他社に先駆け、従前から存在する有価証券の仕組みにセキュリティトークンを組み込む効果や、セキュリティトークン事業のエコシステムのあり方など、セキュリティトークンの事業化に関して、国内外の多彩なプレイヤーとともにさまざまな検討を重ねてきました。クニエは、この検討経験を生かし、アドバイザリーの立場で本プロジェクトに貢献します。
【今後について】
3社は本実証実験を経たのち、「改正資金決済法」および「金融商品取引法」の施行（2020年4月施行見通し）に向け、国内初となるセキュリティトークンを活用した不動産証券化の実用化を目指します。
（注）情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（平成31年３月15日提出、令和元年５月31日成立）
金融庁 (リンク »)
【参考】
■クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、< (リンク ») をご覧ください。
■FAM社について
フィンテック グローバル（FGI）は、企業の成長、地域社会の発展を支援するブティック型投資銀行です。資金調達のためのストラクチャーの組成（アレンジメント）や、企業・事業への投融資を通じて、クライアントが推進するプロジェクトに貢献しています。不動産証券化については2003年の第1号案件以来、案件組成を積み重ね、資金調達のアレンジメント累積実績は8千億円を超えています。2017年にはムーミンのテーマパーク建設等の資金調達のために開発型の不動産証券化を実行し、2019年3月にFGI子会社のムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業しました。FGI子会社のフィンテックアセットマネジメントは、主にFGIと共にアレンジした不動産証券化案件のアセットマネジメントで実績を積み上げてきました。
■DTC社について
DTCは国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。2,500名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。
■JSTAについて
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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