東急モールズデベロップメントへ高セキュリティなマルチ決済端末「PAYGATE Station（ペイゲートステーション）」導入

■６つの商業施設、約550店舗へキャッシュレス決済を推進

　大和ハウスグループの株式会社ロイヤルゲート（本社：東京都港区、社長：関野 博一、以下「ロイヤルゲート」）は、2019年11月6日から、オールインワンマルチ決済端末「PAYGATE Station（ペイゲートステーション）」を、株式会社東急モールズデベロップメント（本社：東京都渋谷区、社長：秋山 浄司）が運営する商業施設へ順次導入します。



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■ 東急モールズデベロップメントのキャッシュレスへの取組み
　東急モールズデベロップメントでは、キャッシュレス決済の需要が伸びる中、決済種別の増加に対応することにより「キャッシュレス・ファースト」なお客さまへの販売機会の損失を防ぐとともに、QRコード決済（※1）などで貯めたポイントをお客さまが利用できるお買い物の場を提供することで、顧客満足度向上を目指します。
　また、多種多様な決済を導入する一方で、決済端末オペレーションを統一することで、テナント企業さまの利便性向上にも貢献します。「青葉台東急スクエア」を皮切りに2020年3月までに6施設、合計約550店舗への導入を推進し、今後、他施設へも順次導入予定です。

■「PAYGATE Station」の特徴
　「PAYGATE Station」は、磁気クレジットカード、接触ICクレジットカード、タッチ決済、電子マネー、QRコード決済、共通ポイントに対応した機能性に加え、プリンターや通信SIMを搭載し、どこでも決済ができるモバイル性、洗練したデザイン性を備えたオールインワンマルチ決済端末です。セキュリティ面ではPCI P2PE（※2）ソリューション認定を取得した国内で数少ない決済端末です。
　ロイヤルゲートは決済端末「PAYGATE Station」の提供に加え、決済アプリケーション、マルチ決済ゲートウェイをワンストップで展開しています。
※1.QRコードの商標は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。
※2.PCI P2PEとは決済端末から決済センターに至るまで、カード番号等の決済情報を暗号化した状態で決済処理
　　する技術です。PCI P2PEは国際カードブランドによって設立されたセキュリティ推進組織PCI SSCが定める
　　グローバルスタンダードです。「PAYGATE Station」は2019年2月にモバイル型マルチ決済端末として国内
　　初のPCI P2PEソリューション認定を取得しています。

■導入予定施設一覧（2019 年11月6日現在）


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※上記施設にて「PAYGATE Station」で利用できる決済種別は、交通系電子マネー、楽天ペイ、PayPay、LINE Pay、メルペイ、d払い、WeChatPay、ALIPAYとなります。今後、au PAY、流通系電子マネーも導入を予定しています。





プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)