～ブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」への筐体採用に続き、スペース内防音ブースに採用～
株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長：間下直晃、以下ブイキューブ）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下JR東日本）が展開する駅ナカシェアオフィス事業「STATION WORK」の新サービスとして、2019年11月21日に開業する東京駅構内のシェアオフィス「STATION DESK 東京丸の内」に、当社製品のスマートワークブース「テレキューブ」が採用されたことを発表いたします。「テレキューブ」は、同事業「STATION WORK」で設置が進められているブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」の筐体としても採用されており、今回新たに「STATION DESK 東京丸の内」にも設置されました。
JR東日本では、働き方改革・生産性向上等のサポートを目的として、2019年8月1日より、利便性の高い駅ナカにおけるシェアオフィス事業「STATION WORK」を本格開始されています。ブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」はこれまで東京駅・新宿駅・池袋駅・立川駅に計20台設置され、述べ約5000名の方に利用されています。「STATION BOOTH」はクイック利用に最適な個室型ブースとして、また「STATION DESK」は落ち着いて作業するスペースとして提供されており、「STATION WORK」は2020年度までに30拠点の展開が目標とされています。快適でプライバシーに配慮されたパーソナルブース、ワークスペースを駅ナカに設置することで、移動中の隙間時間の効率的な使い方を提案し、働き方改革の推進を目指しています。「STATION DESK」では、作業スタイルに合わせて選べる6タイプのシートが用意され、「テレキューブ」は、「STATION DESK」の利用者全員に使っていただける電話等のコミュニケーション向け防音ブースとして設置されました。
JR東日本さまのリリースはこちら： (リンク »)
[画像: (リンク ») ]
【「テレキューブ」提供の背景】
2019年4月から新たに施行された働き方改革関連法を受けて、働く人たちの生産性を向上させる多様なワークスタイルのあり方が求められています。特に、時間や場所に柔軟性を持って働けるテレワークの活用は、働き方改革に最も有効な手段のひとつとして注目が高まっています。しかし、テレワークに利用されることの多いカフェやサテライトオフィスといった空間は、セキュリティの面で課題があります。秘匿性のある情報を取り扱いながらの資料作成や電話などに適しておらず、隙間時間の有効活用を実現するテレワークをするための理想的な場所が不足しているのが現状です。
こうしたテレワークにおける場所問題を解消するために開発された「テレキューブ」は、大規模な工事を必要とせず、さまざまな場所に容易に設置できるテレワークのためのスマートワークブースです。セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話、Web会議などでのコミュニケーションが可能です。JR東日本や私鉄各社の駅、オフィスビルエントランスには公共空間向けモデルの導入が進み、また働き方改革に取り組む企業のオフィス内にはオフィス設置用モデルの導入が進み、昨年対比で10倍以上導入台数が伸びています。
JR東日本が提供する「STATION BOOTH」は、「テレキューブ」のモデルをベースにしながら、実証実験で利用したお客さまの声などを踏まえて開発された、より安全かつ快適に利用できる新しいモデルです。「STATION BOOTH」の企画・開発には、ブイキューブの子会社で、公共空間向けの「テレキューブ」企画・開発・提供を推進するテレキューブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：間下浩之）が参加いたしました。
テレキューブの詳細は、こちらをご覧ください。
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【ブイキューブとは】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
【会社概要】
商号 ： 株式会社ブイキューブ（V-cube, Inc.）
URL ： (リンク »)
商号 ： テレキューブ株式会社（Telecube, Inc.）
URL ： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長：間下直晃、以下ブイキューブ）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下JR東日本）が展開する駅ナカシェアオフィス事業「STATION WORK」の新サービスとして、2019年11月21日に開業する東京駅構内のシェアオフィス「STATION DESK 東京丸の内」に、当社製品のスマートワークブース「テレキューブ」が採用されたことを発表いたします。「テレキューブ」は、同事業「STATION WORK」で設置が進められているブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」の筐体としても採用されており、今回新たに「STATION DESK 東京丸の内」にも設置されました。
JR東日本では、働き方改革・生産性向上等のサポートを目的として、2019年8月1日より、利便性の高い駅ナカにおけるシェアオフィス事業「STATION WORK」を本格開始されています。ブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」はこれまで東京駅・新宿駅・池袋駅・立川駅に計20台設置され、述べ約5000名の方に利用されています。「STATION BOOTH」はクイック利用に最適な個室型ブースとして、また「STATION DESK」は落ち着いて作業するスペースとして提供されており、「STATION WORK」は2020年度までに30拠点の展開が目標とされています。快適でプライバシーに配慮されたパーソナルブース、ワークスペースを駅ナカに設置することで、移動中の隙間時間の効率的な使い方を提案し、働き方改革の推進を目指しています。「STATION DESK」では、作業スタイルに合わせて選べる6タイプのシートが用意され、「テレキューブ」は、「STATION DESK」の利用者全員に使っていただける電話等のコミュニケーション向け防音ブースとして設置されました。
JR東日本さまのリリースはこちら： (リンク »)
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【「テレキューブ」提供の背景】
2019年4月から新たに施行された働き方改革関連法を受けて、働く人たちの生産性を向上させる多様なワークスタイルのあり方が求められています。特に、時間や場所に柔軟性を持って働けるテレワークの活用は、働き方改革に最も有効な手段のひとつとして注目が高まっています。しかし、テレワークに利用されることの多いカフェやサテライトオフィスといった空間は、セキュリティの面で課題があります。秘匿性のある情報を取り扱いながらの資料作成や電話などに適しておらず、隙間時間の有効活用を実現するテレワークをするための理想的な場所が不足しているのが現状です。
こうしたテレワークにおける場所問題を解消するために開発された「テレキューブ」は、大規模な工事を必要とせず、さまざまな場所に容易に設置できるテレワークのためのスマートワークブースです。セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話、Web会議などでのコミュニケーションが可能です。JR東日本や私鉄各社の駅、オフィスビルエントランスには公共空間向けモデルの導入が進み、また働き方改革に取り組む企業のオフィス内にはオフィス設置用モデルの導入が進み、昨年対比で10倍以上導入台数が伸びています。
JR東日本が提供する「STATION BOOTH」は、「テレキューブ」のモデルをベースにしながら、実証実験で利用したお客さまの声などを踏まえて開発された、より安全かつ快適に利用できる新しいモデルです。「STATION BOOTH」の企画・開発には、ブイキューブの子会社で、公共空間向けの「テレキューブ」企画・開発・提供を推進するテレキューブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：間下浩之）が参加いたしました。
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【ブイキューブとは】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
【会社概要】
商号 ： 株式会社ブイキューブ（V-cube, Inc.）
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商号 ： テレキューブ株式会社（Telecube, Inc.）
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