インフォマートの電子請求システム「BtoBプラットフォーム 請求書」と応研の大臣シリーズが連携し、各業界向けにサービス提供を開始

株式会社インフォマート

From: PR TIMES

2019-11-08 13:25

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニー、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、当社が提供する請求書の受取・発行を電子データ化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、基幹業務システムを開発・販売する応研株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:原田 明治、以下「応研」)が提供する「販売大臣NX・大蔵大臣NX・福祉大臣NX・建設大臣NX」とのシステム連携を開始いたします。



 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子請求書のプラットフォームとして、『発行する請求書』だけでなく『受け取る請求書』『支払金額の通知』など、多彩な請求業務を電子データ化するクラウドサービスです。
 サービス詳細: (リンク »)

 「大蔵大臣」をはじめとする大臣シリーズは、財務会計/販売・顧客管理/人事労務管理/統合化ERPの基幹
業務システムです。パッケージソフトウェア(オンプレミス)とクラウドサービスの両面で、あらゆる経営戦略をサポートします。
 サービス詳細: (リンク »)

[画像: (リンク ») ]

  ※今回、「BtoBプラットフォーム 請求書」との連携の対象になるシステムは、
    「販売大臣NX・大蔵大臣NX・福祉大臣NX・建設大臣NX」となります。

 「販売大臣NX」で作成した請求書データを、「BtoBプラットフォーム 請求書」と連携することで、請求書の
作成・発行から受取・保管までをシステム内で一元管理ができます。

 また、受け取った請求書を仕訳伝票として、「大蔵大臣NX・福祉大臣NX・建設大臣NX」へ取り込むことが可能になります。ユーザーは、請求書データを会計システムへ転記する作業がなくなり、毎月の会計業務の負担を大幅に削減することが可能となります。


< 会社概要 >

【インフォマート】(2019年9月末現在)
 世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業に当社のサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は35万社、2018年度年間流通金額は8兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:496 名
URL: (リンク »)


【応研株式会社】(2019年10月現在)
 応研株式会社は、基幹業務システム「大臣シリーズ」を開発・販売する1980年創業のパッケージソフトメーカーです。ロングセラー会計ソフト「大蔵大臣」発売から30年以上、財務会計/人事労務管理/販売・顧客管理などのシステム開発を通じて、全国の企業・組織の経営戦略をサポートし続けています。最先端技術の積極的な採用で、マーケットシェアのさらなる拡大に取り組んでいます。

会社名:応研株式会社
代表者:代表取締役 原田 明治
本社所在地:東京本社:東京都渋谷区代々木2丁目27-12 応研新宿ビル
      福岡本社:福岡市中央区天神4丁目2-34 応研ビル
設立:1980年11月
資本金:4億9,000万円
事業内容:大臣シリーズの開発・販売・保守・サポート・導入指導
従業員数:213 名
URL: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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