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HUE・COMPANY会計シリーズ電子帳簿ソフト・スキャナ保存法的要件認証の取得

株式会社ワークスアプリケーションズ

From: PR TIMES

2019-11-13 17:35

2019年10月31日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から「電子帳簿ソフト法的要件認証」「スキャナ保存法的要件認証」を受けました



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株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:井上直樹、以下 ワークス)は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たし、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)より、認定を受けましたのでお知らせします。



電子帳簿保存法とは

HUE・COMPANY等の会計システムを利用するうえで作成する総勘定元帳等の帳簿や、取引の際に発生する請求書・領収書の電子保存を認める法律です。対象となるソフトウェアを利用し、所轄税務署への申請をすることで、本来紙で保存することと定められている国税関係帳簿・書類を電子データの保存に変えることが可能になります。

参照・国税庁「はじめませんか、電子帳簿の電子化!」 
URL: (リンク »)
参照・国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存!」 
URL: (リンク »)


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 ▼対象となるソフトウェアは下記の要件をクリアしている必要があります。
 ・帳簿保存   …訂正削除履歴の確保、帳簿間の関連性を確認、
          金額・期間などの柔軟な検索性 など8件の要件
 ・スキャナ保存 …タイムスタンプ、記録者情報の確認 など11件の要件


認証取得への背景・目指すところ

近年、スキャナ保存法へのニーズは紙資料削減によるコストメリットや文書管理制度の向上から高まりつつありワークスも対応を進めてまいりました。
また、これまでHUE・COMPANYがサポートしてきていた帳簿保存の領域についても、より信頼度の高いシステムを活用して、企業における紙文書の削減を推進する傾向が高まってまいりました。

これを受けて、2018年12月より開始されたJIIMAによる認証制度を活用し、ユーザー様がより安心して、手間なく会計情報の電子化を進められるようこの度JIIMAによる帳簿及びスキャナ保存の法的要件認証を取得する運びとなりました。

これまでも、HUE・COMPANYを活用した電子帳簿保存申請の実績は多くありますが、帳簿体系や内部統制の手法が企業によって異なることから、申請の度に機能要件の確認や、税務署への説明が必要となっておりました。
本認証を取得することで、機能としての必要条件を満たしたシステムであることを国税庁・各税務署に認識いただいたうえで、電子帳簿保存申請が可能となり申請の手間を大幅に削減できる見込みでございます。
※2019年9月から、国税局よりJIIMA認証取得製品専用の電子帳簿保存申請書が公示され、申請もより簡易になっております。

参照・国税庁「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」
URL: (リンク »)

HUE・COMPANY会計シリーズでは帳簿保存・スキャナ保存の両認証を取得することで、取引・仕訳の発生から帳簿の作成のそれぞれの段階での根拠となる帳簿・書類の電子化を同製品内でワンストップにて保存・管理できるようになります。
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システムの特徴

会計システム全般を通して内部統制や情報の真実性の担保を意識した、豊富な入力制御機能を有しており、各社各様の要件に対応した正しい会計情報の入力を支援いたします。

また、総勘定元帳をはじめ、固定資産照会や債権残高照会など柔軟な照会機能を具備しているため、目的に応じて、多様な検索条件や表示項目の制御を行うことで、様々な切り口から集約した情報を確認することが可能です。
企業によって定義が様々な補助簿についても上記検索条件等のテンプレートを設定することで、自社のニーズに合った帳簿を作成することができます


公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)について


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文書情報マネジメントの普及啓発、人材の育成、規格の標準化などを推進しています。電子帳簿ソフト・スキャナ保存法的要件について国税庁より第三者機関としてソフトウェアの審議・認証を行っています。
・この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。


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【株式会社ワークスアプリケーションズについて】
商号:株式会社ワークスアプリケーションズ
設立:1996年7月
代表取締役最高経営責任者:井上直樹
事業内容:大手企業向け ERP パッケージソフト「HUE」および「COMPANY」の開発・販売・サポート
URL: (リンク »)


* 「HUE」は (株)ワークスアプリケーションズの商標又は登録商標、「COMPANY」は
 (株)Works Human Intelligenceの商標又は登録商標ですが、一定期間相互に使用を許諾しております。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。
 また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と
 異なる場合がありますので、予めご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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