ビジネス関係人口が多い地方自治体を発表
Sansan株式会社は、NPO法人ETIC.と共同でビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」推算し、本研究について11月8日（金）に開催された「ローカルベンチャーサミット2019」で発表しました。
[画像1: (リンク ») ]
■関係人口とは
関係人口は、その地域に住んでいる「定住人口」と、観光などで一時的に立ち寄ったり宿泊したりする「交流人口」の中間にある概念として位置付けられており、副業や兼業、ふるさと納税など、地域への多様な関わりを持つ層を指します。
従来、地域活性化のためには交流人口や定住人口を増やすことが重要な目標として掲げられていました。しかしながら、交流人口を増やすには「交流疲れ」を地域に引き起こし、定住人口を増やすには限られた人口を奪い合う地方自治体間のゼロサムゲームになりがちであるという問題がありました。その点、関係人口は、地域への多様な関わりを持つ層を含み、非ゼロサム的であるという点から、地域活性化の「第三の道」として期待され、内閣府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（注1）においても、関係人口の創出・拡大が主要な取り組みのひとつとして挙げられています。
■ビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」について
当社のデータ統括部門 DSOCのR&Dグループは、関係人口という指標が実際に地方創生にどのような影響を与えるのか把握すべく、名刺交換に関する統計的データを基に、ビジネス上の観点から関係人口に関する分析を行いました。
本研究では、ビジネス関係人口が多い自治体の特徴を定性的に分析して検証するとともに、特に、公式的な統計には反映されにくい、自主的な取り組みを活発に行っている地域が上位に現れているかどうか特に地域の自主的な取り組みが活発な地域が上位に現れているかどうか、という点に着目しています。
具体的には、250万人以上が活用している個人向け名刺アプリ「Eight」で、地方の市区町村を所在地とするある市区町村の名刺を取り込んだユーザー数を集計し、順位付けを行いました。正確なビジネス関係人口を導き出すため、ユーザー自身の拠点を示すプロフィール名刺の地域と、名刺交換相手の地域が同じ場合は集計に含めず、また順位は、従業者規模数の大小で地域差がでないよう、ビジネス関係人口を地域の従業者数で割ったものをもとにしています。
■ビジネス関係人口の推算結果
推算の結果、政府の統計などですぐには表れにくい、ローカルベンチャーやエコツーリズムのような草の根での取り組みが盛んな自治体が、より上位に位置付けられることがわかりました。
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
当社は今後、さらなる定量的な分析を行うとともに時系列的推移にも注目し、ビジネス関係人口が自治体の財政指標に与える影響などについての検証を進め、地方でのビジネスの活性化を後押しします。
本研究の詳細については、以下よりご覧いただけます。
(リンク »)
担当研究員：Sansan株式会社 DSOC R&Dグループ 研究員 前嶋直樹 西田貴紀
監修：NPO法人ETIC.
■「ローカルベンチャーサミット2019」について
地方発ベンチャーの輩出・育成を目指す「ローカルベンチャー協議会（事務局：NPO法人ETIC.）」の10自治体をはじめ、メーカー、運輸・物流、ゼネコン等も交えた各種ステークホルダー間連携の最新事例を共有するとともに、新たに協働を希望するプレイヤーからの提案など、地域をフィールドにした新しい連携・取組に向けて、ともに作戦を考える場を分科会やピッチ＆ブレスト会議、商談会といった多様な形式で2019年11月8日に開催しました。
「ローカルベンチャーサミット2019」サイト： (リンク »)
■NPO法人ETIC.
1993年設立、2000年NPO法人化。社会課題や都市と地方の関係、日本や世界の未来について考え、未来をつくる人たちのコミュニティづくりを推進しています。プログラム参加者は約8,800名。起業家輩出数約1,500名。全国約70地域のパートナーと連携し、全国各地での起業家支援や中小企業支援にも取り組んでいます。
「NPO法人ETIC.」サイト： (リンク »)
注1：内閣府「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（2019年6月）
※本研究は、Eightサービス利用規約の許諾範囲内で匿名化したデータを統計的に利用しています。
（以上）
■Sansan株式会社
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL： (リンク »)
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億34百万円（2019年7月17日現在）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
■DSOC
Sansan株式会社のデータ統括部門です。データドリブンによって企業の事業成長をリードすることを目的として、「データ化」「データ活用」という2つの役割を担っています。独自開発のAIを活用したデータ化技術により膨大な「出会い」を正確にデータベース化し、それを分析・活用することで、企業の情報、人物の情報、人と人のつながりの情報など、ビジネスシーンで活用できる「価値ある情報」を生み出します。そして、その成果はサービスを通じて新しい価値として提供しています。多様なバックグラウンドや専門領域を持つ研究者やデータサイエンティストなどのR&Dメンバーを擁するDSOCは、サービスを支えるとともに企業の事業成長を牽引します。
DSOC公式サイト： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
Sansan株式会社は、NPO法人ETIC.と共同でビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」推算し、本研究について11月8日（金）に開催された「ローカルベンチャーサミット2019」で発表しました。
[画像1: (リンク ») ]
■関係人口とは
関係人口は、その地域に住んでいる「定住人口」と、観光などで一時的に立ち寄ったり宿泊したりする「交流人口」の中間にある概念として位置付けられており、副業や兼業、ふるさと納税など、地域への多様な関わりを持つ層を指します。
従来、地域活性化のためには交流人口や定住人口を増やすことが重要な目標として掲げられていました。しかしながら、交流人口を増やすには「交流疲れ」を地域に引き起こし、定住人口を増やすには限られた人口を奪い合う地方自治体間のゼロサムゲームになりがちであるという問題がありました。その点、関係人口は、地域への多様な関わりを持つ層を含み、非ゼロサム的であるという点から、地域活性化の「第三の道」として期待され、内閣府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（注1）においても、関係人口の創出・拡大が主要な取り組みのひとつとして挙げられています。
■ビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」について
当社のデータ統括部門 DSOCのR&Dグループは、関係人口という指標が実際に地方創生にどのような影響を与えるのか把握すべく、名刺交換に関する統計的データを基に、ビジネス上の観点から関係人口に関する分析を行いました。
本研究では、ビジネス関係人口が多い自治体の特徴を定性的に分析して検証するとともに、特に、公式的な統計には反映されにくい、自主的な取り組みを活発に行っている地域が上位に現れているかどうか特に地域の自主的な取り組みが活発な地域が上位に現れているかどうか、という点に着目しています。
具体的には、250万人以上が活用している個人向け名刺アプリ「Eight」で、地方の市区町村を所在地とするある市区町村の名刺を取り込んだユーザー数を集計し、順位付けを行いました。正確なビジネス関係人口を導き出すため、ユーザー自身の拠点を示すプロフィール名刺の地域と、名刺交換相手の地域が同じ場合は集計に含めず、また順位は、従業者規模数の大小で地域差がでないよう、ビジネス関係人口を地域の従業者数で割ったものをもとにしています。
■ビジネス関係人口の推算結果
推算の結果、政府の統計などですぐには表れにくい、ローカルベンチャーやエコツーリズムのような草の根での取り組みが盛んな自治体が、より上位に位置付けられることがわかりました。
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
当社は今後、さらなる定量的な分析を行うとともに時系列的推移にも注目し、ビジネス関係人口が自治体の財政指標に与える影響などについての検証を進め、地方でのビジネスの活性化を後押しします。
本研究の詳細については、以下よりご覧いただけます。
(リンク »)
担当研究員：Sansan株式会社 DSOC R&Dグループ 研究員 前嶋直樹 西田貴紀
監修：NPO法人ETIC.
■「ローカルベンチャーサミット2019」について
地方発ベンチャーの輩出・育成を目指す「ローカルベンチャー協議会（事務局：NPO法人ETIC.）」の10自治体をはじめ、メーカー、運輸・物流、ゼネコン等も交えた各種ステークホルダー間連携の最新事例を共有するとともに、新たに協働を希望するプレイヤーからの提案など、地域をフィールドにした新しい連携・取組に向けて、ともに作戦を考える場を分科会やピッチ＆ブレスト会議、商談会といった多様な形式で2019年11月8日に開催しました。
「ローカルベンチャーサミット2019」サイト： (リンク »)
■NPO法人ETIC.
1993年設立、2000年NPO法人化。社会課題や都市と地方の関係、日本や世界の未来について考え、未来をつくる人たちのコミュニティづくりを推進しています。プログラム参加者は約8,800名。起業家輩出数約1,500名。全国約70地域のパートナーと連携し、全国各地での起業家支援や中小企業支援にも取り組んでいます。
「NPO法人ETIC.」サイト： (リンク »)
注1：内閣府「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（2019年6月）
※本研究は、Eightサービス利用規約の許諾範囲内で匿名化したデータを統計的に利用しています。
（以上）
■Sansan株式会社
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL： (リンク »)
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億34百万円（2019年7月17日現在）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
■DSOC
Sansan株式会社のデータ統括部門です。データドリブンによって企業の事業成長をリードすることを目的として、「データ化」「データ活用」という2つの役割を担っています。独自開発のAIを活用したデータ化技術により膨大な「出会い」を正確にデータベース化し、それを分析・活用することで、企業の情報、人物の情報、人と人のつながりの情報など、ビジネスシーンで活用できる「価値ある情報」を生み出します。そして、その成果はサービスを通じて新しい価値として提供しています。多様なバックグラウンドや専門領域を持つ研究者やデータサイエンティストなどのR&Dメンバーを擁するDSOCは、サービスを支えるとともに企業の事業成長を牽引します。
DSOC公式サイト： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
