コンプライアンス・監査対応への強化として、自治体や企業の導入ニーズ増加メールアーカイブシステム『MailBase』、市場占有率27.9%、11年連続で国内製品シェアNo.1を達成

サイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、市場調査会社である株式会社富士キメラ総研が2019年10月25日に発刊した『2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）』の調査報告において、当社が提供するメールアーカイブツール『MailBase』（メールベース）が市場占有率27.9%を記録し11年連続でメールアーカイブソフトウェアとして国内製品における第1位の実績を達成したことを、2019年11月20日（水）に発表しました。



[画像1: (リンク ») ]

　『MailBase』は、企業内の全ての送受信メールと添付ファイルを長期的に保存し、高速検索を可能にする電子メール監査・メールアーカイブシステムです。内部統制やコンプライアンス対策のほか、企業内の個人メールの再活用にも効果的であることなどにより、導入団体から高く評価されています。JFEシステムズ株式会社、株式会社ルネサンス、松戸市、所沢市、宝塚市、高松市、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、日本ペイント株式会社をはじめ、金融機関、官公庁、ISP/XSPなどのサービス事業者様をはじめ数多くの企業・自治体に導入されています。

■海外メーカー中心のメールソリューション市場の中、国内メーカーならではの安心サポートで高い評価
　『2019ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』（富士キメラ総研）によると 2019年度の電子メールアーカイブツール市場の成長率は前年度比 108.6%の成長が見込まれています。情報ガバナンス強化への取り組みは、従来は内部監査対策として大手企業を中心に進められていましたが、近年では企業の規模を問わずコンプライアンス遵守が求められていることにより導入ニーズが高まっています。

　メールソリューションを提供するベンダーは海外企業が多いなか、当社は数少ない国内のメールソリューション専門ベンダーとして、日本のビジネスシーンに最適なシステムときめ細やかなサポートを提供し、組織の安心・安全な情報管理を支援しています。
　当社は今後もより多くのユーザーに支持されるように製品の機能強化に努め、民間企業及び自治体向けの案件獲得により実績の拡大、そして、さらに市場シェアを高めていくことを目指しています。

【電子メール監査・メールアーカイブシステム MailBaseについて】
　MailBaseは主要な仮想化技術「VMware Ready」と「Citrix(R) Ready™」を対応しており、Notes、Exchangeをはじめ多種多様なメールシステム環境に柔軟に対応するだけでなく、大容量のメール環境にも適応し、全ての送受信メールと添付ファイルを長期的に保存し、高速検索を可能にする電子メール監査・メールアーカイブシステムです。 WEB インターフェイスを搭載したため、高度な操作スキルを必要とせず、インターネット検索をする感覚で電子メールの適切な利用状況を監査することが可能です。また、アクセス権限や検索対象の範囲を細かく設定できるので、上長が自分の部下や退職者のメールを検索し、過去の対応状況を把握することも可能です。個人での利用の場合において、誤って削除してしまったメールを検索して、自分のメールボックスに復元、再活用することができ、ビジネスを支えるメールシステムをより簡易、且つ確実に運用することができます。
　MailBaseは完全アーカイブ、高速検索、定期監査などの機能を提供し、企業は安心してメール情報資産 の保全、検索、管理ができます。今年の利用実績としては、国内500社以上（※）の企業に利用されています。 *利用実績数:2019年10月現在

MailBase サイト: (リンク »)

＜サイバーソリューションズについて＞
[画像2: (リンク ») ]

サイバーソリューションズ株式会社は電子メールサーバをはじめ電子メールセキュリティ関連の製品を中心に、企業向けソフトウェアの企画、開発、販売、保守サポートを提供しています。
電子メールソリューションの分野におきましては、国内で約15,000社以上の企業で利用されている高性能WEBメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム「CyberMail」、内部統制・コンプライアンス対策として国内メーカー実績NO.1（※）のメール監査・メールアーカイブシステム「MailBase」、未知のスパムも情報漏えいの脅威からも高い投資対効果でシャットアウトできるメールセキュリティソリューション「MailGates」を提供しております。2009年より自社の電子メールシステムの技術をクラウド型の「CYBERMAIL∑」提供するサービス事業も開始しました。
また、ネットワーク分離における総務省ガイドラインに基づいて開発を行った、「CyberMail-ST」は多くの自治体様で導入された実績を持つメール無害化ソリューションとしてご好評いただいております。
日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を有することにより、安全で快適な電子メール環境のトータルソリューションの提供を行っています。
（※）富士キメラ総研「2009～2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より

・会社名： サイバーソリューションズ株式会社
・設立日： 2000年1月
・代表者： 秋田 健太郎 （アキタ ケンタロウ）
・事業内容：ソフトウェアの企画／開発／販売／保守サポート、クラウド／ASP事業、Webリューションのコンサルティング及び開発
・ＨＰ ： (リンク »)
・所在地： 〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8階
・連絡先： Tel:03-6809-5858／ Fax:03-6809-5860

※記載されている内容は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

◇製品やサービス関するお問合わせ
サイバーソリューションズ株式会社
営業部電話：03-6809-5858　 FAX：03-6809-5860　メール：sales@cybersolutions.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)