日経産業新聞フォーラム「文書電子化で実現する生産性向上」を開催

～普及期を迎えた電子帳簿保存法の対応と実践を考える～

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：岡田 直敏）は、日経産業新聞フォーラム「文書電子化で実現する生産性向上」を東京と大阪で開催します。企業の競争力向上につながる文書電子化について解説します。



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働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、文書電子化が注目されています。デジタル手続法の交付など政府が行政電子化を進める中、企業においては帳簿書類の電子化、電子申告、電子申請手続きの対応が急務となっています。電子帳簿保存法は国税関係帳簿書類の電子データによる保存を認めた法律です。同法を適用し運用することで、業務効率化やコスト削減のみならず、ガバナンスの強化、働き方改革など企業の生産性向上が期待できます。企業が安心して同法に取り組めるよう、昨年12月から「JIIMA電子帳簿ソフト法的要件認証」がスタートしました。また、スキャナー保存においても要件の緩和により承認件数が大幅に増えています。令和元年度税制改正では過去の重要書類についても、一定の要件の下でスキャナー保存を行うことができるとされており、文書電子化の一層の加速が見込まれます。
本フォーラムでは、業務の効率化だけではなく、業務プロセスの改善によるガバナンス強化など、企業の競争力向上につながる文書電子化について解説いたします。

【東京会場・概要】
開催日時：2019/12/10(火)　13:00～16:30（開場12:30）
会場：日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階）
受講料：無料
定員：180名
主催：日本経済新聞社
協賛：TKC、マネーフォワード、ICSパートナーズ
申し込み締切日：2019/12/4（水）
　　　　　　　　※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたしま
　　　　　　　　　す。
　　　　　　　　※当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
　　　　　　　　※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしま
　　　　　　　　　せん。
お問い合わせ：日経産業新聞フォーラム「文書電子化」事務局
　　　　　　　TEL： 03-3545-2372（10：00～18：00 土・日・祝日を除く）

東京会場のプログラムとお申込みは下記URLよりお願いします。
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【大阪会場・概要】
開催日時：2019/12/12(木)　13:00～15:00（開場12:30）
会場：日本経済新聞社大阪本社 カンファレンスルーム
　　　（大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2）
受講料：無料
定員：120名
主催：日本経済新聞社
協賛：TKC
申し込み締切日：2019/12/5（木）
　　　　　　　　※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたしま
　　　　　　　　　す。
　　　　　　　　※当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
　　　　　　　　※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしま
　　　　　　　　　せん。
お問い合わせ：日経産業新聞フォーラム「文書電子化」事務局
　　　　　　　TEL： 03-3545-2372（10：00～18：00 土・日・祝日を除く）

大阪会場のプログラムとお申込みは下記URLよりお願いします。
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