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住友商事マシネックスが新たに開始するワークスペースシェアリングサービス 「Work Space SMX」とスマートワークブース「テレキューブ」が連携

株式会社ブイキューブ

From: PR TIMES

2019-12-05 10:45

 株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役社長:間下直晃、以下ブイキューブ)は、住友商事マシネックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐橋明三、以下住友商事マシネックス)が新たに開始するワークスペースシェアリングサービス「Work Space SMX」と、関連会社のテレキューブサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小山田佳裕、以下テレキューブサービス)が展開するスマートワークブース「テレキューブ」がサービス連携することを発表いたします。

 住友商事マシネックスは、2020年に向けて関心が高まっている働き方改革やテレワークを支援するサービスとして、日本全国約4,000か所のワークスペースを利用できるサービス「Work Space SMX」をリリースされました。シェアオフィスのマッチングサービスを基盤に、今自分がいる場所の近くで簡単に「人数」「働き方」「仕事内容」に合わせたワークスペースを探すことができる法人向けサービスです。2020年の東京オリンピック開催までに10万人のユーザー獲得を目指されています。

 テレキューブサービスが展開する「テレキューブ」は、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話、Web会議などでのコミュニケーションが可能なスマートワークブースです。移動や商談などの隙間時間の有効活用を実現するテレワークのための場所として、駅やオフィスビルエントランスなどに設置が進んでいます。今回のサービス連携により、「Work Space SMX」のユーザーは、近くの「テレキューブ」を検索・予約・利用することが可能になり、いつでもどこでもテレワークをしやすい環境を得ていただけるようになります。

「Work Space SMX」Webサイトはこちら
(リンク »)

住友商事マシネックスさまのリリースはこちら
(リンク »)

【「テレキューブ」提供の背景】
 2019年4月から新たに施行された働き方改革関連法を受けて、働く人たちの生産性を向上させる多様なワークスタイルのあり方が求められています。特に、時間や場所に柔軟性を持って働けるテレワークの活用は、働き方改革に最も有効な手段のひとつとして注目が高まっています。しかし、テレワークに利用されることの多いカフェやサテライトオフィスといった空間は、セキュリティの面で課題があります。秘匿性のある情報を取り扱いながらの資料作成や電話などに適しておらず、隙間時間の有効活用を実現するテレワークをするための理想的な場所が不足しているのが現状です。

 こうしたテレワークにおける場所問題を解消するために開発された「テレキューブ」は、大規模な工事を必要とせず、さまざまな場所に容易に設置できるテレワークのためのスマートワークブースです。セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話、Web会議などでのコミュニケーションが可能です。JR東日本や私鉄各社の駅、オフィスビルエントランスには公共空間向けモデルの導入が進み、また働き方改革に取り組む企業のオフィス内にはオフィス設置用モデルの導入が進み、昨年対比で10倍以上導入台数が伸びています。

テレキューブの詳細は、こちらをご覧ください。
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【ブイキューブとは】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

【会社概要】
 商号 : 株式会社ブイキューブ(V-cube, Inc.)
 URL : (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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