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「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクト 始動!

イオン株式会社

From: PR TIMES

2019-12-11 16:25

イオンと日本を代表する食品メーカー等21社が協働し、サプライチェーン全体の食品廃棄物削減に取り組みます

イオンは、世界各地の小売企業等とともに参画する「10X20X30食品廃棄物削減 イニシアティブ」の日本プロジェクトを国内の食品メーカー等21社とともに始動します。

本イニシアティブは、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンクWorld Resources Institute(WRI)※1の呼びかけのもと、サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指すものです。

「10X20X30」とは、世界の大手小売業等10社が、それぞれの20社のサプライヤーとともに、2030年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むと いうことを象徴的に表したものです。さらに削減の取り組みをサプライチェーン全体に 波及させることを目指して協働します。
取り組みを主導する小売企業は、当社のほか、Ahold Delhaize、Carrefour、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmartの合計11社です。

この国際的なイニシアティブが9月24日に発足したこと受け、イオンは、アジア唯一の参画小売企業として、日本でのプロジェクトを始動すべく準備を進めてきました。
このたび本プロジェクトの取り組み主旨に賛同し、ご参加くださる食品メーカー等  21社がWRIの承認を経て決定し、活動を開始します。

<参加企業>(五十音順・敬称略)
味の素株式会社
イオンアグリ創造株式会社
イオンフードサプライ株式会社
株式会社伊藤園
イトウフレッシュサラダ株式会社
加藤産業株式会社
キッコーマン食品株式会社
キユーピー株式会社
キリンホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社
敷島製パン株式会社
株式会社ニチレイフーズ
日清食品株式会社
日清フーズ株式会社
日本水産株式会社
株式会社日本デリカフレッシュ
ひかり味噌株式会社
株式会社ベジテック
森永乳業株式会社
株式会社ロッテ
山崎製パン株式会社

<取り組みの背景>
世界では、9人に1人にあたる約7億9,500万人※2の人々が十分な栄養をとれない状況である一方、食品として生産されたものの3分の1に相当する年間13億トン※3が 廃棄されています。

こうした状況のなか、国連の2030年に向けた「持続可能な開発目標(SDGs)」では、「小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という目標が明示されています。

イオンでは、2017年に食品廃棄物削減目標を掲げ、SDGsの目標を5年前倒した 2025年までに半減することを目指してグループを挙げて取り組んでいます。
また、世界の多くの小売企業が食品廃棄物削減目標を持って取り組みを進めているものの、目標達成に向けては小売の現場のみならず、食品に関わる全ての産業が連携し、サプライチェーン全体で取り組むことが必要です。
今回スタートする「10X20X30食品廃棄物削減イニシアティブ」日本プロジェクトはこの連携を明確化し、食品廃棄物削減の取り組みを加速するものです。


<プロジェクトの進め方>
WRIの提唱する「目標設定・算定・行動」の取り組み手法をもとに、先行して取り組む海外の事例等も参考に、参加各社が自社の課題を踏まえ、具体的取り組み内容を決定していきます。

当社は、生産者や食品業界に限らず様々な業種の企業等との取引があり、また、お客さまとの直接の接点を持つという特性をいかし、メーカー各社の取り組みに必要な 情報提供やパートナーの紹介等、サプライチェーン全体をつなぎ、食品廃棄物削減に貢献します。

また日本プロジェクト参加企業の取り組みが、イニシアティブを通じて世界の参加企業に共有されることで、世界全体の食品廃棄物削減にも貢献することが期待されています。

イオンは、本プロジェクトに参加くださる食品メーカー各社と課題を共有し、ともに食品廃棄物半減という目標の達成に向けて取り組んでまいります。


※1 WRI:地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国の非営利のシンクタンク。
1982年設立。国連環境計画・国連開発計画・世界銀行と共に、World Resources Reportを定期刊行。
フードロスに関しては、CGF( The Consumer Goods Forum)ともにFood Loss & Waste Protocolを策定し、世界共通の算定手法でサプライチェーン上の重要管理点を特定し、削減に向けて行動を実施するよう呼び掛けている。

※2 国際連合食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(WFP)および国際農業開発基金(IFAD)「世界の食料不安の現状」(2015年)

※3 国際連合食料農業機関(FAO)「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する研究報告書(2011年)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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