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マルハン、間接費改革を通じた組織風土改革を実現すべくConcur(R) ExpenseをはじめとするSAP(R) Concurソリューションを採用

株式会社コンカー

From: PR TIMES

2019-12-12 11:00

~年間で27,000時間の作業工数、約6,000万円のコスト削減へ~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、株式会社マルハン(本社:京都・東京 、代表取締役社長:韓裕、以下 マルハン)の間接費管理基盤として、経費精算・管理クラウド「Concur(R) Expense」をはじめとするSAP(R) Concurソリューションが採用されたことを発表いたします。

マルハンでは、「パチンコ業界でES、CS日本一になる」「あらゆるサービス業の中でトップクラスのサービスを提供する」「世界レベルのエンターテイメント企業になる」の3つのビジョンを掲げ、夢とチャレンジ精神を持ち続ける会社であるべく日々取り組んでいます。今回、間接業務のスリム化によるコスト削減、ガバナンスの強化などを通して社員の意識を変え、組織の風土改革を進めるべく、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」をはじめとするSAP Concurソリューションの採用に至りました。2020年6月に稼働、従業員5,300人規模での展開を予定しています。

Concur Expenseを使用することで、店舗で発生していた小口現金による精算業務を撤廃。交通系ICカードや法人カードを併せて利用することで乗車履歴や経費使用履歴がConcur Expenseと連携するため、従業員ならびに経理部門の経費精算業務の効率化が図れることに加え、手入力ミスや経費データの改ざんも防止できます。また、目視でないと判断が難しい経費規程の確認などの監査業務を専属の担当者が請け負う「Auditサービス」を活用し、承認者および経理部門の負担軽減とガバナンス強化につなげます。さらには、従業員からの問い合わせに対応するBPOサービス「ユーザーサポートデスク」を利用することで、間接業務を最大限アウトソースして作業工数を抑えるとともに、システム機能を最大限に活用、更なる業務効率化の推進を目指します。

今後は電子帳簿保存法に則した領収書の電子化を進めペーパーレス化を推進、作業効率の向上を進めるほか、領収書などの証憑の保管コスト・輸送コスト削減を目指します。
この導入によって、作業工数では約27,000時間、領収書の保管費や人件費などで約6,000万円のコスト削減を見込んでいます。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「今回、マルハン様の間接費管理業務の基盤としてSAP Concur製品を採用いただいたことを大変嬉しく思います。間接業務のデジタルトランスフォーメーションを行うことで、経費精算や不正管理といった業務負荷を削減、本来の業務に集中できる環境を整え、マルハン様が目指す組織風土改革に貢献できればと考えております」

■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)( (リンク ») )』・『Concur Travel(出張管理)( (リンク ») )』・『Concur Invoice(請求書管理)( (リンク ») )』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については (リンク ») をご覧ください。

■SAP Concurについて
20年以上にわたり、出張・経費・請求書・コンプライアンスそしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAP Concurの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるSAP Concurのソリューションは、ビジネス課題の複雑性の低減と間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細は (リンク ») またはSAP Concur ブログ( (リンク ») )をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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