ロケーションバリュー、ユーザー行動分析ツール「Amplitude」の日本総合代理店に認定 ~NTTドコモの新規事業型子会社とアメリカの次世代ユニコーンが提携~

株式会社ロケーションバリュー

From: PR TIMES

2019-12-16 12:05

株式会社NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社、株式会社ロケーションバリュー(本社:東京都港区、代表取締役:河野 恭久、以下ロケーションバリュー)とAmplitude, Inc. (アンプリチュード、本社:米サンフランシスコ、CEO:スペンサー・スケーツ)は、プレミアム・パートナーシップ契約を締結し、行動分析ツール「Amplitude」の日本国内での総合代理店に認定されましたことをご報告いたします。



[画像1: (リンク ») ]

ロケーションバリューは、国内最大級の公式アプリ開発サービス「ModuleApps(モジュールアップス)」を通じて、実店舗を持つ国内大手企業をはじめ多数の企業へ、公式アプリの開発から運用、分析、改善までをワンストップで提供しています。デジタルマーケティング分野において顧客のLTV(ライフタイムバリュー)の向上が注目され、自社製品・サービスのユーザー行動分析が重視される中、従来の「BI(ビジネスインテリジェンス)ツール」では要因分析に限界があり、かつ分析技量取得者などの一部の遂行力のある人員に業務が限られていました。

Amplitudeは、多くのアナリティクスが採用している「セッション軸」でなく、「ユーザー軸」でユーザー行動を分析できるようにフレームワーク化することにより、複雑なユーザーの行動分析が、容易かつ効率的に実現できる特徴を持っています。つまり、LTV向上をめざす上で欠かせない、ロイヤルカスタマーにフォーカスした分析が可能となるため、サービス改善や効果的な施策立案ができます。

具体的には、Amplitudeを用いることにより以下のような分析が可能となります。

●複数チャネル間の導線把握
イベントタグを埋め込むことにより、アプリ・WEB・オフライン等チャネル横断でのユーザー行動把握が可能

●UI/UXの改善
サービス内における購買に至るまでのユーザー遷移が可視化できることから、離脱ページの特定が可能

●先行指標(マジックナンバー)の検出
ロイヤルカスタマーの行動ペルソナを自動生成し、グロースの鍵となるキーアクションを指標として特定可能

●データ分析コストの削減と実施スピードの向上
従来は時間と人がかかっていた、ユーザー軸での集計・分析が瞬時に実施可能

ロケーションバリューはAmplitudeの日本総合代理店として公式トレーニングに参加し、認定資格者を有しており、Amplitudeの使用契約から導入支援、分析運用まで、一貫してサービスを提供可能なグロース支援体制を確立しています。
リアル店舗の購買行動をはじめとするオフライン行動を横断したユーザーの行動分析を行い、企業のOMO(Online Merges with Offline)の実現をご支援します。

またロケーションバリューは事業領域を拡大し、業界業種を問わずAmplitudeを利用したユーザー行動の分析支援を開始します。Eコマース、サブスクリプションサービス、ゲーム、金融、エンターテインメント等様々なサービスの成長をご支援します。

[画像2: (リンク ») ]



■株式会社ロケーションバリューについて
株式会社ロケーションバリューは、株式会社NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社です。スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、位置連動プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、ロケーションバリューではアプリ構築、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル7階
・URL: (リンク »)


■Amplitudeについて
Amplitude は、ユーザーのプロダクト利用状況を分析し、 LTV やリテンションの向上を支援する No. 1 プロダクトインテリジェンスです。全世界で 12,000 社以上の導入実績があり、 Microsoft・Twitter・Dropbox・PayPal・Under Armour 等のグローバル企業において数百名規模で全社的に活用されています。本ツールを提供するAmplitude, Inc.は今後も成長が期待される「次世代ユニコーン企業」の1社として注目されています。
・URL: (リンク »)

■ModuleAppsについて
実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・雛形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。
・ModuleApps公式サイト: (リンク »)
・モジュール(アプリ機能)一覧: (リンク »)
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]