日経電子版が最長2月末まで無料。

初割キャンペーンを開始

日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏）は20日、日経電子版がお得になる「初割」キャンペーンを始めました。電子版単体、Wプランでお申し込みの方が対象で、キャンペーン期間中（2019年12月20日～2020年1月24日まで）にお申し込みいただくと、電子版単体は2020年2月末まで、日経Ｗプランは電子版部分の料金が3月末まで無料になります（ただし2019年7月以降に日経電子版を無料体験済みの場合、初割の無料期間は1月末までとなります）。無料期間中に解約しても解約金はかかりません。



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日経電子版をご契約いただいた有料会員の方は、電子版の記事・機能をすべてご利用いただけます。初回申込時に適用される1カ月無料体験に加え、初割でさらにお得にご購読いただけます。無料になる対象は、日経電子版単体の場合は月額4277円（税込み）、日本経済新聞と電子版がセットの「日経Ｗプラン」は電子版部分の月額1000円（同）です。また、セットでお得な商品（日経産業新聞・日経MJ・日経ヴェリタスの各紙面ビューアー、日経人事ウオッチ、日経Goodayマイドクター、日経クロストレンド、日経ビジネス電子版セット）も期間中に契約すると2月末まで無料になります（ただし2019年7月以降に無料体験済みの場合、初割の無料期間は1月末までとなります）。日経電子版と同様、無料期間中に解約しても解約金はかかりません。

日経電子版は2020年3月23日に創刊10周年を迎えます。紙の新聞をいつでも、コンパクトに読める便利さはそのままに、ニュースを鋭く解説する電子版独自コンテンツをさらに充実させます。各分野に精通した編集委員がお届けするタイムリーな解説記事「NIKKEI Views」や、人や企業の知られざる物語を丁寧に描いた連載「ストーリー」、さらに日本経済新聞の名物コラム「私の履歴書」は連載ごとにアーカイブし、まとめ読みにも最適です。

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日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約230万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は72万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)