日本美食株式会社が「TakeMe株式会社」へ社名変更

日本美食株式会社は事業拡大に伴い2020年1月8日をもって、TakeMe株式会社（旧社名：日本美食株式会社）に社名変更したことをお知らせいたします。



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創業より、当社は主に日本の飲食店様に対して中国人観光客へのインバウンドプロモーションサービスを提供して参りました。現在では、東南アジアを中心に大きな存在感を示し昨年ソフトバンクビジョンファンドなどから大型資金調達を完了している「Klook（クルック)」をはじめ、アジアから欧米圏まで世界中の旅行メディアと提携し、あらゆる観光サービスのプロモーション支援を可能とする一大旅行メディアネットワークを構築しています。
またペイメント事業では国内外の多様な決済サービスを１つにまとめる店舗向け決済ペイメントサービス『TakeMe Pay（テイクミーペイ）』を拡大させ、昨年末には世界900もの決済サービスと接続しているイギリスを拠点とするフィンテックカンパニー「Rapyd」との事業提携契約の締結を完了しています。

この度、当社は社名をTakeMe株式会社へと変更し、中国だけに留まらず世界中の訪日客を日本のあらゆる店舗へ“連れていく”、多種多様なサービスを開発して参ります。また当社が保有する、決済データやプラットフォーム関連データとA I技術を組み合わせ、世界中の旅行シーンで発生している言語の壁、通貨の壁、情報の壁を取り除くソリューションの開発、旅行のボーダーレス化を目指します。


■提携パートナーのコメント


KKday（ケーケーデイ） CEO陳明明（Chen Ming Ming）のコメント


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日本の「食」は、世界中から注目される存在であり、日本旅行体験の中で、とても重要な要素です。インバウンド観光客に、より良い旅行体験を提供するKKdayとして、TakeMe は、旅行体験の質を大きく向上させるものであると確信しています。



HALAL Restaurant（ハラル レストラン） 成田屋 大阪ミナミ店のコメント


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世界中のスマホ決済に対応していただき、訪日観光客が自国のスマホ決済を利用出来る環境を実現していただきたいです。また、インドネシア最大級のマーケットプレイスである「Tokopedia(トコペディア)」への掲載によって、ムスリム観光客の増加につながることを期待しています。


■代表取締役社長 C E O 董路のコメント

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「今まで弊社は外国人観光客と日本の店舗を繋いで、日本の地方創生に貢献し、日本を元気にすることをミッションとしてきました。
これはお店側から見てみると、私達がお客様をお店に送客する構造になっています。つまり、我々の仕事を抽象化すると人を店に連れていく（TakeMe）仕事だと言えます。この仕組みは日本だけではなく、海外でもニーズがあります。我々はこの技術を生かして、世界中の観光客と世界中の店舗を繋ぎます。
さらに、どこの国の観光客がどこで、いくら、何を購買したのかといったデータを分析することで観光客と店舗の問題を解決し、より快適な旅をパートナー企業と一緒に作っていきたいです。」


■会社概要
【社名】TakeMe株式会社
【所在地】：東京都千代田区霞ヶ関3-3-2 新霞ヶ関ビルディング1801C号室
【URL】： (リンク »)
【代表者】：代表取締役社長　董 路 （ドン・ルー）
【設立年月】：2015年12月
【事業内容】：マルチスマホ決済サービス、インバウンド観光客向けのオンライン飲食・旅行サービスの提供およびインバウンド対策のコンサルティング


■本件に関するお問い合せ
TakeMe株式会社 広報担当
【連絡先】
Mail：info@takeme.com　
TEL：03-6869-7988

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)