～関係人口となる者の想いやスキル・知見等をマッチングするための中間支援機能。SDGs8番「働きがいも経済成長も」達成も視野に～
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、宮崎県新富町の関係人口創出に取り組む新たなポジション「最高関係人口責任者」（チーフ関係人口オフィサー/Chief Kankei-jinko Officer、以下CKO）を、2020年1月9日（木）に設置しました。
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
CKOは宮崎県新富町と協力し、地域での活動に意欲を示す人材に対して、地域おこし協力隊としての採用も視野に入れながら具体的な地域での事業創出に向けて伴走。地域でのチャレンジする人材を確保していくほか、2030年までには雇用創出や地元文化および産品の販促につながる持続可能な観光業の促進や、移住労働者を含むすべての労働者の権利保護を実現。SDGs8番の「働きがいも経済成長も」の達成に取り組みます。
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■特徴：関係人口となる人材の想いやスキル・知見等をマッチングするための中間支援を担当
CKOは、今後の人口減少社会においても地域を持続可能にするための担い手の獲得を目指して、関係人口となる者の想いやスキル・知見等をマッチングするための中間支援を行う人材です。
こゆ財団では、毎月約500人の参加者が集う「こゆ朝市」や、年間74本の主催講座およびイベント（平成30年度実績）、年間45組約388人（平成30年度実績）の視察研修を通じて生まれた関係人口となる人材に対して、CKOが窓口となって地域とのつながりをつくります。
また、CKOは宮崎県新富町と協力し、地域での活動に意欲を示す人材に対して、地域おこし協力隊としての採用も視野に入れながら具体的な地域での事業創出に向けて伴走。
なお、CKOにはこゆ財団 事務局長の高橋邦男が着任します。
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＜メッセージ：CKO 高橋邦男＞
宮崎県新富町は、温暖な風土と多様性を受容できる文化を持ち合わせた「世界一チャレンジしやすい町」を目指しています。2017年のこゆ財団設立から2年間で、新富町にはのべ11,000人を超える関係人口が生まれているほか、地域おこし協力隊11人が地域外から移住して事業化に取り組んでいるなど、チャレンジを支援する土壌ができつつあります。関係人口についてのご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
＜CKO 概要と主な役割＞
◎担当：高橋邦男（こゆ財団 事務局長）
◎拠点：こゆ財団オフィス（新富町富田東2-1-1）
◎役割
（1）人材の流動性の創出
講座やイベントなど、地域内外の交流の機会を増やし、人材の流動性を高めます。
（2）「適材適所」の人材マネジメント
地域外の人材の「関係案内所」として、地域内の人材および事業とのマッチングを行います。
（3）「小さな拠点」の形成
地域内外の人材が相互に協力し、将来にわたって地域住民が暮らし続けられるよう、必要なサービスの維持や確保、新たな創出をはかります。
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■背景：東京一極集中傾向の続く一方で地方移住ニーズが増加。マッチングのカギは中間支援
総務省「住民基本台帳人口移動報告平成 28 年（2016 年）結果」によれば、人口減少、少子高齢化が急速に進む現在、地方圏から東京圏への転出超過はいまだ年間 10 万人以上の規模で続き、東京一極集中の傾向を是正できていません。
一方、平成29年度「国土交通白書」では、20代の若い世代が地方移住に高い関心を示しているほか、ふるさと回帰支援センターへの来訪者・問い合わせ件数は10年間で約10倍に増加しており、30代までの若い世代が特に増加していることが示されています。
こうした中、こゆ財団では総務省が示す「関係人口創出・拡大事業」のうち、これから地域との関わりを持とうとする者を対象に地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供。地域の課題やニーズと、関係人口となる者の想いやスキル・知見等をマッチングするための中間支援機能を形成する『関係創出型』の取り組みに注力するため、CKOを設置しました。
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■今後の展望：地域おこし協力隊を100人体制とし、SDGs8番「働きがいも経済成長も」実現へ
こゆ財団では、CKOのコーディネートによる関係人口のさらなる創出を進めていきます。具体的には、地域おこし協力隊制度を通じて地域内で最長3年間にわたって事業創出にチャレンジする人材を100名まで増やしていきます。
また、2030年までには雇用創出や地元文化および産品の販促につながる持続可能な観光業の促進や、移住労働者を含むすべての労働者の権利保護を実現。SDGs8番の「働きがいも経済成長も」の達成に取り組みます。
＜2019年9月「日経MJ」1面掲載｜ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。
＊メディア掲載事例
日経MJ／日経新聞／月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか
法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP (リンク »)
▶︎こゆ財団FB (リンク »)
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト (リンク »)
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス） (リンク »)
▶︎新富町観光情報サイト (リンク »)
▶︎新富町移住情報サイト (リンク »)
▶︎取材のお申し込み、または本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先◀︎
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）
info@koyu.miyazaki.jp
TEL.0983-32-1082 ・FAX.0983-32-1081
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、宮崎県新富町の関係人口創出に取り組む新たなポジション「最高関係人口責任者」（チーフ関係人口オフィサー/Chief Kankei-jinko Officer、以下CKO）を、2020年1月9日（木）に設置しました。
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
CKOは宮崎県新富町と協力し、地域での活動に意欲を示す人材に対して、地域おこし協力隊としての採用も視野に入れながら具体的な地域での事業創出に向けて伴走。地域でのチャレンジする人材を確保していくほか、2030年までには雇用創出や地元文化および産品の販促につながる持続可能な観光業の促進や、移住労働者を含むすべての労働者の権利保護を実現。SDGs8番の「働きがいも経済成長も」の達成に取り組みます。
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■特徴：関係人口となる人材の想いやスキル・知見等をマッチングするための中間支援を担当
CKOは、今後の人口減少社会においても地域を持続可能にするための担い手の獲得を目指して、関係人口となる者の想いやスキル・知見等をマッチングするための中間支援を行う人材です。
こゆ財団では、毎月約500人の参加者が集う「こゆ朝市」や、年間74本の主催講座およびイベント（平成30年度実績）、年間45組約388人（平成30年度実績）の視察研修を通じて生まれた関係人口となる人材に対して、CKOが窓口となって地域とのつながりをつくります。
また、CKOは宮崎県新富町と協力し、地域での活動に意欲を示す人材に対して、地域おこし協力隊としての採用も視野に入れながら具体的な地域での事業創出に向けて伴走。
なお、CKOにはこゆ財団 事務局長の高橋邦男が着任します。
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＜メッセージ：CKO 高橋邦男＞
宮崎県新富町は、温暖な風土と多様性を受容できる文化を持ち合わせた「世界一チャレンジしやすい町」を目指しています。2017年のこゆ財団設立から2年間で、新富町にはのべ11,000人を超える関係人口が生まれているほか、地域おこし協力隊11人が地域外から移住して事業化に取り組んでいるなど、チャレンジを支援する土壌ができつつあります。関係人口についてのご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
＜CKO 概要と主な役割＞
◎担当：高橋邦男（こゆ財団 事務局長）
◎拠点：こゆ財団オフィス（新富町富田東2-1-1）
◎役割
（1）人材の流動性の創出
講座やイベントなど、地域内外の交流の機会を増やし、人材の流動性を高めます。
（2）「適材適所」の人材マネジメント
地域外の人材の「関係案内所」として、地域内の人材および事業とのマッチングを行います。
（3）「小さな拠点」の形成
地域内外の人材が相互に協力し、将来にわたって地域住民が暮らし続けられるよう、必要なサービスの維持や確保、新たな創出をはかります。
[画像3: (リンク ») ]
■背景：東京一極集中傾向の続く一方で地方移住ニーズが増加。マッチングのカギは中間支援
総務省「住民基本台帳人口移動報告平成 28 年（2016 年）結果」によれば、人口減少、少子高齢化が急速に進む現在、地方圏から東京圏への転出超過はいまだ年間 10 万人以上の規模で続き、東京一極集中の傾向を是正できていません。
一方、平成29年度「国土交通白書」では、20代の若い世代が地方移住に高い関心を示しているほか、ふるさと回帰支援センターへの来訪者・問い合わせ件数は10年間で約10倍に増加しており、30代までの若い世代が特に増加していることが示されています。
こうした中、こゆ財団では総務省が示す「関係人口創出・拡大事業」のうち、これから地域との関わりを持とうとする者を対象に地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供。地域の課題やニーズと、関係人口となる者の想いやスキル・知見等をマッチングするための中間支援機能を形成する『関係創出型』の取り組みに注力するため、CKOを設置しました。
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■今後の展望：地域おこし協力隊を100人体制とし、SDGs8番「働きがいも経済成長も」実現へ
こゆ財団では、CKOのコーディネートによる関係人口のさらなる創出を進めていきます。具体的には、地域おこし協力隊制度を通じて地域内で最長3年間にわたって事業創出にチャレンジする人材を100名まで増やしていきます。
また、2030年までには雇用創出や地元文化および産品の販促につながる持続可能な観光業の促進や、移住労働者を含むすべての労働者の権利保護を実現。SDGs8番の「働きがいも経済成長も」の達成に取り組みます。
＜2019年9月「日経MJ」1面掲載｜ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。
＊メディア掲載事例
日経MJ／日経新聞／月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか
法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP (リンク »)
▶︎こゆ財団FB (リンク »)
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト (リンク »)
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス） (リンク »)
▶︎新富町観光情報サイト (リンク »)
▶︎新富町移住情報サイト (リンク »)
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