IoTリハビリ支援サービスMoffが総額7.6億円の資金調達を実施

SOMPOホールディングスとの介護予防分野での協業も開始

IoTリハビリ支援サービスを展開する株式会社Moff（本社：東京都港区、代表取締役社長：高萩 昭範 以下 Moff）は、スパークス ・グループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：阿部 修平）が設立した「未来創生2号ファンド」を引受先とした第三者割当増資を実施しました。なお、Moffは2018年9月にSOMPOホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、グループCEO代表執行役社長：櫻田 謙悟）を引受先とした第三者割当増資を実施、今回と合わせ総額7.6億円の資金調達となります。



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■資金調達の目的： 急速に拡大する介護市場に対応するために
2025年問題としても取り扱われる日本の超高齢社会化は、世界に類を見ないほどのスピードで進んでいます。これに伴い、介護が必要な人口も年々増えています。
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平成30年版高齢社会白書（全体版）

一方、高齢者を支える介護分野の人材は不足しているのが現状です。こういった状況を鑑みて、介護分野では省人化が急務となっており、急速にIoTの導入が検討されています。

Moffが2017年にサービスを開始した、IoTによる高齢者のリハビリ支援サービス「「モフトレ」は、これまで多くの介護施設にご利用いただき、利用者は増加の一途をたどっています。今回の増資により、「モフトレ」や、Moffのリハビリ支援関連サービスのさらなる拡大のため、営業・マーケティングと開発体制の強化を行う予定です。


■モフトレ/モフ測とは
「モフトレ（ (リンク ») )」はウェアラブル端末を使った、高齢者のリハビリ支援サービスです。

通所介護などの介護施設を利用される方に対し、高価な器具やスペース、人手をかけずに、個別機能訓練（リハビリテーション）やADLトレーニング/ロコモ予防トレーニングを実施でき、介護施設における個別機能訓練加算の取得業務にもご活用頂いているプログラムです。

「モフ測( (リンク ») )」はセンサーによる歩行・体幹姿勢の動作確認やROM計測など、リハビリを通じた患者の回復度合いをデータに基づき見える化を行うIoTリハビリ支援・見える化サービスです。


これらのリハビリ支援サービスは「Moff Band」というウェアラブルデバイスを使って行います。「Moff Band」は、臨床に適した水準ながら子供向けとしても利用できる手軽さと、高度なモーションキャプチャ技術を両立したウェアラブルデバイスです。

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■今後の展開
SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケア株式会社は、運営する高齢者住宅・施設の運営居室数は約25,500室にのぼり、運営居室数では国内最大手の企業となります。Moff社は、介護予防の分野での新サービスの共同開発など、SOMPOホールディングスとの協業に取り組んでまいります。
※週刊高齢者住宅新聞のランキングより

また、Moff社は高齢者の自立支援をデータに基づく科学的アプローチでサポートしていくために、IoT/AI技術を活用してリハビリ業務の見える化・高度化に貢献するとともに、医療から介護までのシームレスなリハビリ支援を実現していきます。

※未来創生ファンドについて
スパークス株式会社を運営者として、2015年にトヨタ自動車と株式会社三井住友銀行を加えた3社により、総額約135億円の出資により運営を開始。2019年10月末時点の運用残高は1号と2号合わせて1,093億円となるファンド。「知能化技術」」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」を投資対象とする。


【株式会社Moff会社概要】
会社名：株式会社Moff
所在地：東京都港区南青山3-3-6 クアルソ南青山ビル
代表者：高萩 昭範
設立：2013年10月
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事業内容：IoT技術を活用したヘルスケアサービスの企画・開発・販売「家族を活き活きと元気に」をミッションに、自社開発のウェアラブル端末Moff Bandを中心としたモーション認識・データ解析技術を組み合わせて、介護施設向けIoTリハビリ支援サービス「モフトレ」などを展開。介護施設でのリハビリ/個別機能訓練業務の計画書作りからトレーニング、記録・評価まで幅広い分野をカバー

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)