～2020年1月14日(火)から提供開始～
株式会社デジタルフォルン（本社：東京都千代田区、代表取締役：䔥 敬如、以下デジタルフォルン）のグループ会社、株式会社サイト・パブリス（本社：東京都千代田区 代表取締役：䔥 敬如 以下サイト・パブリス）は、各ステークホルダーへの適切な情報開示を支援する、ステークホルダーコミュニケーション・クラウドサービスの第3弾として、店舗や代理店へのサポート力を上げパートナーリレーションシップ強化を実現する店舗・代理店クラウドサービス TSUNAGERU（ (リンク ») ）を2020年1月14日（火）より提供開始いたします。
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■ステークホルダーコミュニケーション・クラウドサービスの概要
企業を取り巻くすべてのステークホルダーに対する、最適なコミュニケーションの実現を目指したサービスです。適切なタイミングでの適切な情報発信を可能にすることで、企業とステークホルダーとのコミュニケーションをサポートし、信頼される企業づくりを実現します。これまでも、採用や社員など各ステークホルダーに向けた課題解決型のマーケティングクラウドサービスを提供しています。
■店舗・代理店クラウドサービス TSUNAGERUの背景と概要
近年、正規社員の離職率が注目される一方で、パートやアルバイトの定着率の低さが問題になっています。人間関係や指導環境などが離職原因となる中で、店舗だけではなく、本部とともに従業員の離職を防ぐサポート体制を作ることが求められています。また、コンビニを始めとするフランチャイズ加盟店や販売代理店においては、情報量の差や認識の相違による本部との乖離が課題となっており、本部と店舗や代理店との密接なコミュニケーションの方法が模索されています。
店舗・代理店クラウドサービスTSUNAGERUは、パート・アルバイトや代理店を含むすべてのステークホルダーへのサポート力を上げ、パートナーリレーションシップ強化を実現するサービスです。従来のカタログやチラシとは異なり、リアルタイムでコンテンツの更新や管理ができるCMSと、簡単に動画を制作できる機能、ニュース既読率やHTMLメールの開封率などの分析機能によって、店舗や代理店へのサポート強化を可能にします。
本サービスの導入によって、最新の情報をリアルタイムで、すべてのステークホルダーに一斉に届けられるようになり、結果として、本部から店舗責任者・代理店責任者、そして従業員へと段階的に情報が伝わることで起きる伝達ミスを防止できるようになります。また、事務所内のパソコンだけでなく各自のスマートフォンでも利用可能なため、必要な情報がいつでも取得できるほか、メッセージ機能を使って本部と従業員がコミュニケーションをとることも可能です。
さらに、オペレーション作業などを動画化することで、文字だけの操作説明書よりも短時間でより深く理解してもらえるようになります。このような適宜適切な情報公開により、情報不足や不要な情報発信などから起きる本部と従業員との認識の相違を減らし、店舗や販売代理店における従業員の戦力アップを促進します。
■店舗・代理店クラウドサービス TSUNAGERUの特徴
【店舗スタッフ向け】
１.本部と店舗スタッフのそれぞれのデザインプレートにより簡単に開始
PCとスマートフォンに対応した本部編集・閲覧用、スマートフォン対応の店舗スタッフ閲覧用をそれぞれテンプレートとして用意してあるため、初めてでも簡単に始めることができます。また、本部側はメニューの編集やユーザー情報の更新、アカウント発行などの管理者作業ができる他、編集画面からフォーム入力するだけで、すぐに情報発信を行うことができます。
２.デジタルネイティブ世代の店舗スタッフにも分かりやすい動画コンテンツを簡単作成
700種類以上の動画フォーマットの中から、秒数・配信先・使用する素材の枚数などを選択し、60秒以内の動画を月2本まで作成することができます。文字だけでは伝わりにくかったオペレーションなどを動画コンテンツにすることで、デジタルネイティブ世代の店舗スタッフにも親しみやすいビジュアルで訴求することができます。
３.アンケート機能で店舗スタッフの要望や顧客動向を本部が直接キャッチ
アンケート作成機能により、本部から各店舗スタッフに直接アンケートを実施することが可能です。これまで本部まで届きにくかった店舗スタッフからの要望や顧客の反応などを直接知ることができ、本部が運用している施策に反映しやすくなります。
４.ニュースの既読やログインの確認で情報漏れを軽減
発信したニュースの既読率を測定するニュース既読チェック機能やサイトのログイン率により、全店舗スタッフにまで情報が行きわたっているかを確認することができます。これまで本部から店舗責任者に情報を渡し、店舗スタッフに口頭で伝える場合も多くありましたが、直接発信することで情報の漏れを防ぎます。
５.情報に対する店舗スタッフの関心度をいいね！機能で可視化
いいね！機能により、店舗スタッフはSNSのように気に入った情報など関心度を示すことができます。関心度を可視化することで、店舗スタッフの興味をひきやすい形での情報発信が可能になります。
６.月10万8,000円から手軽に開始
初期費用10万円(税別)、月額10万8,000円～(税別)と、低価格からサービスを利用することができるため、手軽に導入いただけます。
※ユーザー数とデータ使用量によって月額費用が変わる場合があります。
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【販売代理店向け】
１.IT未経験者でも簡単に開始から管理・ニュース発信まで可能
デザインテンプレートは本部編集・閲覧用、代理店閲覧用をPCとスマートフォンの両方に対応した形式で用意してあるため、IT未経験者も直感的な操作ですぐに始めることができます。また、本部側はメニューの編集やユーザー情報の更新、アカウント発行などの管理者作業ができる他、編集画面からフォーム入力するだけで、すぐに情報発信を行うことができます。
２.簡単動画制作機能で新商品情報やオペレーションの情報をビジュアル化
700種類以上の動画フォーマットの中から、秒数・配信先・使用する素材の枚数などを選択し、60秒以内の動画を月2本まで作成することができます。文字だけでは伝わりにくい新商品情報やオペレーションなどを簡単な動画コンテンツにすることで、より分かりやすく伝えることができます。
３.情報に合わせた発信方法で代理店における情報の煩雑さを軽減
HTMLメール配信の中の機能を活用することで、情報の発信方法を変更できます。キャンペーン情報を特定の代理店のみに配信、定期的なお知らせは一斉送信など、情報の内容によって情報発信先を選ぶことが可能です。無駄な情報発信がなく、代理店における情報の煩雑化を防ぎます。
４.チャット機能やいいね！機能で双方向コミュニケーションを実現
チャット機能により、本部と各代理店とのメッセージのやり取りが簡単にできます。さらに、代理店からの興味関心をいいね！機能により可視化することも可能になります。
５.スコアリングやニュース既読率、アンケートで本部と代理店との情報漏れを軽減
ログイン率、メール開封率、メールからの流入率のスコアリングや、発信したニュースの既読率を測定するニュース既読チェック機能を利用することで、重要な情報が各代理店に漏れなく伝わっているかを確認できます。またスコアが低い相手に対しては個別に注意喚起のメッセージを送信することもできるため、情報の漏れを防げます。さらにアンケート作成機能により、顧客の反応に関するアンケートなどを実施することで、本部から見えにくい代理店のリアルタイムな状況を把握でき、今後の施策に反映させることもできます。
６.月10万8,000円から手軽に開始
初期費用10万円(税別)、月額10万8,000円～(税別)と、低価格からサービスを利用することができるため、手軽に導入いただけます。
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■ステークホルダーコミュニケーション・クラウドサービスについて
近年インターネットなどのテクノロジーの発達により、情報量が加速度的に増加し、届けたいターゲットに対して情報が届きにくい時代になっています。そんな中、顧客に対してはマーケティング活動を実施し、企業や商品に関する情報が最適化され、届けられている一方で、その他のステークホルダーに関しては十分な情報が届けられておらず、適切なコミュニケーションが求められています。
ステークホルダーコミュニケーション・クラウドサービスは、企業を取り巻くすべてのステークホルダーに対する、最適なコミュニケーションの実現を目指したサービスです。適切なタイミングでの適切な情報発信を可能にすることで、企業とステークホルダーとのコミュニケーションをサポートし、信頼される企業づくりを実現します。これまでも、採用や社員など各ステークホルダーに向けた課題解決型のマーケティングクラウドサービスを提供しています。
■デジタルフォルン 会社概要
名 称 ：株式会社デジタルフォルン
代 表 者：代表取締役 䔥 敬如
本 社 ：東京都千代田区霞が関3-2-6東京倶楽部ビルディング9階
事業内容 ：アジャイル開発/ビジネスコンサルティング/デジタルマーケティング/ソフトウェア設計・開発/グローバル・ビジネス
従業員数 ：単体294名、グループ連結332名、海外関連事業3399名（2019年7月末現在)
U R L ： (リンク »)
■サイト・パブリス 会社概要
名 称 ：株式会社サイト・パブリス
代 表 者：代表取締役 䔥 敬如
本 社 ：東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング5階
事業内容 ：Web系製品・サービスの企画・開発および販売/Webサイト構築および活用支援
U R L ： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社デジタルフォルン（本社：東京都千代田区、代表取締役：䔥 敬如、以下デジタルフォルン）のグループ会社、株式会社サイト・パブリス（本社：東京都千代田区 代表取締役：䔥 敬如 以下サイト・パブリス）は、各ステークホルダーへの適切な情報開示を支援する、ステークホルダーコミュニケーション・クラウドサービスの第3弾として、店舗や代理店へのサポート力を上げパートナーリレーションシップ強化を実現する店舗・代理店クラウドサービス TSUNAGERU（ (リンク ») ）を2020年1月14日（火）より提供開始いたします。
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■ステークホルダーコミュニケーション・クラウドサービスの概要
企業を取り巻くすべてのステークホルダーに対する、最適なコミュニケーションの実現を目指したサービスです。適切なタイミングでの適切な情報発信を可能にすることで、企業とステークホルダーとのコミュニケーションをサポートし、信頼される企業づくりを実現します。これまでも、採用や社員など各ステークホルダーに向けた課題解決型のマーケティングクラウドサービスを提供しています。
■店舗・代理店クラウドサービス TSUNAGERUの背景と概要
近年、正規社員の離職率が注目される一方で、パートやアルバイトの定着率の低さが問題になっています。人間関係や指導環境などが離職原因となる中で、店舗だけではなく、本部とともに従業員の離職を防ぐサポート体制を作ることが求められています。また、コンビニを始めとするフランチャイズ加盟店や販売代理店においては、情報量の差や認識の相違による本部との乖離が課題となっており、本部と店舗や代理店との密接なコミュニケーションの方法が模索されています。
店舗・代理店クラウドサービスTSUNAGERUは、パート・アルバイトや代理店を含むすべてのステークホルダーへのサポート力を上げ、パートナーリレーションシップ強化を実現するサービスです。従来のカタログやチラシとは異なり、リアルタイムでコンテンツの更新や管理ができるCMSと、簡単に動画を制作できる機能、ニュース既読率やHTMLメールの開封率などの分析機能によって、店舗や代理店へのサポート強化を可能にします。
本サービスの導入によって、最新の情報をリアルタイムで、すべてのステークホルダーに一斉に届けられるようになり、結果として、本部から店舗責任者・代理店責任者、そして従業員へと段階的に情報が伝わることで起きる伝達ミスを防止できるようになります。また、事務所内のパソコンだけでなく各自のスマートフォンでも利用可能なため、必要な情報がいつでも取得できるほか、メッセージ機能を使って本部と従業員がコミュニケーションをとることも可能です。
さらに、オペレーション作業などを動画化することで、文字だけの操作説明書よりも短時間でより深く理解してもらえるようになります。このような適宜適切な情報公開により、情報不足や不要な情報発信などから起きる本部と従業員との認識の相違を減らし、店舗や販売代理店における従業員の戦力アップを促進します。
■店舗・代理店クラウドサービス TSUNAGERUの特徴
【店舗スタッフ向け】
１.本部と店舗スタッフのそれぞれのデザインプレートにより簡単に開始
PCとスマートフォンに対応した本部編集・閲覧用、スマートフォン対応の店舗スタッフ閲覧用をそれぞれテンプレートとして用意してあるため、初めてでも簡単に始めることができます。また、本部側はメニューの編集やユーザー情報の更新、アカウント発行などの管理者作業ができる他、編集画面からフォーム入力するだけで、すぐに情報発信を行うことができます。
２.デジタルネイティブ世代の店舗スタッフにも分かりやすい動画コンテンツを簡単作成
700種類以上の動画フォーマットの中から、秒数・配信先・使用する素材の枚数などを選択し、60秒以内の動画を月2本まで作成することができます。文字だけでは伝わりにくかったオペレーションなどを動画コンテンツにすることで、デジタルネイティブ世代の店舗スタッフにも親しみやすいビジュアルで訴求することができます。
３.アンケート機能で店舗スタッフの要望や顧客動向を本部が直接キャッチ
アンケート作成機能により、本部から各店舗スタッフに直接アンケートを実施することが可能です。これまで本部まで届きにくかった店舗スタッフからの要望や顧客の反応などを直接知ることができ、本部が運用している施策に反映しやすくなります。
４.ニュースの既読やログインの確認で情報漏れを軽減
発信したニュースの既読率を測定するニュース既読チェック機能やサイトのログイン率により、全店舗スタッフにまで情報が行きわたっているかを確認することができます。これまで本部から店舗責任者に情報を渡し、店舗スタッフに口頭で伝える場合も多くありましたが、直接発信することで情報の漏れを防ぎます。
５.情報に対する店舗スタッフの関心度をいいね！機能で可視化
いいね！機能により、店舗スタッフはSNSのように気に入った情報など関心度を示すことができます。関心度を可視化することで、店舗スタッフの興味をひきやすい形での情報発信が可能になります。
６.月10万8,000円から手軽に開始
初期費用10万円(税別)、月額10万8,000円～(税別)と、低価格からサービスを利用することができるため、手軽に導入いただけます。
※ユーザー数とデータ使用量によって月額費用が変わる場合があります。
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【販売代理店向け】
１.IT未経験者でも簡単に開始から管理・ニュース発信まで可能
デザインテンプレートは本部編集・閲覧用、代理店閲覧用をPCとスマートフォンの両方に対応した形式で用意してあるため、IT未経験者も直感的な操作ですぐに始めることができます。また、本部側はメニューの編集やユーザー情報の更新、アカウント発行などの管理者作業ができる他、編集画面からフォーム入力するだけで、すぐに情報発信を行うことができます。
２.簡単動画制作機能で新商品情報やオペレーションの情報をビジュアル化
700種類以上の動画フォーマットの中から、秒数・配信先・使用する素材の枚数などを選択し、60秒以内の動画を月2本まで作成することができます。文字だけでは伝わりにくい新商品情報やオペレーションなどを簡単な動画コンテンツにすることで、より分かりやすく伝えることができます。
３.情報に合わせた発信方法で代理店における情報の煩雑さを軽減
HTMLメール配信の中の機能を活用することで、情報の発信方法を変更できます。キャンペーン情報を特定の代理店のみに配信、定期的なお知らせは一斉送信など、情報の内容によって情報発信先を選ぶことが可能です。無駄な情報発信がなく、代理店における情報の煩雑化を防ぎます。
４.チャット機能やいいね！機能で双方向コミュニケーションを実現
チャット機能により、本部と各代理店とのメッセージのやり取りが簡単にできます。さらに、代理店からの興味関心をいいね！機能により可視化することも可能になります。
５.スコアリングやニュース既読率、アンケートで本部と代理店との情報漏れを軽減
ログイン率、メール開封率、メールからの流入率のスコアリングや、発信したニュースの既読率を測定するニュース既読チェック機能を利用することで、重要な情報が各代理店に漏れなく伝わっているかを確認できます。またスコアが低い相手に対しては個別に注意喚起のメッセージを送信することもできるため、情報の漏れを防げます。さらにアンケート作成機能により、顧客の反応に関するアンケートなどを実施することで、本部から見えにくい代理店のリアルタイムな状況を把握でき、今後の施策に反映させることもできます。
６.月10万8,000円から手軽に開始
初期費用10万円(税別)、月額10万8,000円～(税別)と、低価格からサービスを利用することができるため、手軽に導入いただけます。
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■ステークホルダーコミュニケーション・クラウドサービスについて
近年インターネットなどのテクノロジーの発達により、情報量が加速度的に増加し、届けたいターゲットに対して情報が届きにくい時代になっています。そんな中、顧客に対してはマーケティング活動を実施し、企業や商品に関する情報が最適化され、届けられている一方で、その他のステークホルダーに関しては十分な情報が届けられておらず、適切なコミュニケーションが求められています。
ステークホルダーコミュニケーション・クラウドサービスは、企業を取り巻くすべてのステークホルダーに対する、最適なコミュニケーションの実現を目指したサービスです。適切なタイミングでの適切な情報発信を可能にすることで、企業とステークホルダーとのコミュニケーションをサポートし、信頼される企業づくりを実現します。これまでも、採用や社員など各ステークホルダーに向けた課題解決型のマーケティングクラウドサービスを提供しています。
■デジタルフォルン 会社概要
名 称 ：株式会社デジタルフォルン
代 表 者：代表取締役 䔥 敬如
本 社 ：東京都千代田区霞が関3-2-6東京倶楽部ビルディング9階
事業内容 ：アジャイル開発/ビジネスコンサルティング/デジタルマーケティング/ソフトウェア設計・開発/グローバル・ビジネス
従業員数 ：単体294名、グループ連結332名、海外関連事業3399名（2019年7月末現在)
U R L ： (リンク »)
■サイト・パブリス 会社概要
名 称 ：株式会社サイト・パブリス
代 表 者：代表取締役 䔥 敬如
本 社 ：東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング5階
事業内容 ：Web系製品・サービスの企画・開発および販売/Webサイト構築および活用支援
U R L ： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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