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外国人を雇用する企業や就労支援機関などに向けたクラウドサービス「外国人雇用管理サービス」を提供開始

株式会社日立システムズ

From: PR TIMES

2020-01-20 11:25

外国人の雇用時に必要となる管理対象項目の適切な管理を支援することで、工数を削減



概要
 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関(*1)などの就労支援機関に向け、外国人の雇用時に必要となる管理業務を支援するクラウドサービス「外国人雇用管理サービス(*2)」を本年2月から提供開始します。
 本サービスは、株式会社平山グローバルサポーター(代表者:和田 朋之、本社:愛知県豊田市/以下、平山グローバルサポーター)による外国人の就労支援や生活サポートに関する業務ノウハウと、日立システムズのシステム設計・構築力、さらにはセキュリティが強固な日立グループのデータセンターを組み合わせた、企業と就労支援機関の業務を支援する独自のクラウドサービスです。
 本サービスにより、外国人を雇用する際に就労前から必要となるさまざまな管理業務を効率化することで、企業や就労支援機関で大きな負担となっている日々の煩雑な就労管理工数を削減するとともに、手続きの抜け漏れを防ぎ、出入国管理法や労働関係法令に基づいた適切な管理を実現します。
(*1) 登録支援機関:特定技能所属機関(外国人と直接雇用契約を結ぶ企業等)に委託されて特定技能外国人の就労・生活支援計画の作成・実施を行う機関
(*2) 2019年10月に特許出願済(特願2019-194508、特願2019-194516)
[画像: (リンク ») ]

背景
 日本では少子高齢化の進展に伴い労働力不足が深刻化しています。政府はその解決策の一つとして、昨年4月に「改正出入国管理法」を施行し、新たな在留資格「特定技能」を創設しました。これにより、今後5年間で外国人就労者が34.5万人増加(*3)すると見込まれています。
 外国人を雇用する企業では、出入国管理法や労働関係法令に従い、外国人ごとに適切な就労管理を実施する必要がありますが、在留資格や雇用するタイミングにより管理対象項目や政府などに提出する申請書などの期限が異なるなど、企業だけで適切な就労管理を実施するのは非常に困難です。万一、出入国管理法や労働関係法令に違反した場合は、最大で5年間、外国人の雇用停止などの厳しい罰則が科せられるため、就労支援機関に就労管理を委託する場合もありますが、紙媒体のやりとりでは情報共有に時間が掛かるうえに、個人情報の扱いが心配などの課題もあり、さまざまな対象項目を外国人ごとに適切に管理する業務は大きな負担になっています。
(*3) 「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」(平成30(2018)年12月25日 閣議決定)より

詳細
 こうした背景を踏まえ、日立システムズは、平山グローバルサポーターの業務ノウハウを取り入れた、外国人の雇用時に必要となる管理業務を支援するクラウドサービス「外国人雇用管理サービス」を本年2月から提供開始します。

 本サービスでは、外国人を雇用する企業で管理が必要となる、就労前の「在留資格申請書」や「支援計画書」、就労開始時の「在留カード」や「銀行口座の開設」などの在留資格(38種類)に応じたさまざまな管理対象に対して、未提出や設定した期限が迫っている場合にアラートを発信することで、期限切れや作成・提出の抜け漏れを防ぐことが可能となります。また、就労中も定期面談の結果や相談時のコメントなどを管理できるため、日本で就労する外国人の悩みを把握し、労働力の継続確保を支援します。
 本機能は外国人ごとに設定可能であるため、在留資格や雇用するタイミングにより管理対象項目や期限が異なる場合でも、複数の外国人の就労管理を容易に実現することができます。

 また、本サービスはクラウドサービスであるため、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できるほか、企業と就労支援機関の双方で情報を共有することが可能です。さらに、従来の紙媒体を主とした管理からペーパーレス化への移行にも対応しています。今後、法改正などにより管理対象項目などが変更された場合でも、クラウド上のシステムの仕様を日立システムズがタイムリーにメンテナンスするため、安心して適切な管理を継続できます。

 これらにより、外国人ごとの関係法令に基づく管理対象項目に沿った適切な管理を支援し、就労管理工数を削減します。また、企業と就労支援機関との間で情報共有が迅速化され、煩雑だった就労管理業務が改善されるほか、管理状況の透明性が確保され、双方の信頼性向上にもつながります。さらに、外国人就労者の個人情報を確実に保護し、容易かつ迅速な情報検索を実現します。

 今後、日立システムズは、企業や就労支援機関向けに、既存サービスなどとの連携も視野に入れながら本サービスを拡販し、2021年度までに累計1億円の売上をめざします。
 また、本サービスをはじめとしたデジタライゼーションサービスを提供することにより、社会価値を高めるとともに、我が国がめざすべき未来の姿「Society5.0」の実現と、世界の課題解決をめざすSDGs(持続可能な開発目標)に貢献してまいります。

■価格(税抜)
 初期費用:無償
 月額費用:50,000円/月~ 
 ※但し、管理対象は外国人就労者最大25名まで。以降は外国人就労者1名ごとに2,000円/月が必要になります。

■「外国人雇用管理サービス」の出展情報
 日立システムズは、本年1月23日にゲートシティ大崎(東京都品川区)で開催する「働き方改革ソリューションフェア2020」に、本サービスを出展します。デモンストレーションも実施しますので、ぜひ、ブースにお立ち寄りください。
 詳細は (リンク ») をご覧ください。

■平山グローバルサポーターについて
 株式会社平山グローバルサポーターは、アジア各国からの外国人の就労・生活サポ―トを、日本企業様向けに展開しております。外国人の受入計画、募集、採用、配属、労務・生活支援をワンストップでお客さまにご利用いただけるよう各種サービスをとり揃えております。今後も外国人就労・生活サポートを通じて、日本企業の発展に貢献し、優秀な人財をアジア全域へ発信する循環型人財活用をご提案します。
 詳細は (リンク ») をご覧ください。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は (リンク ») をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
 株式会社日立システムズ
 商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
 お問い合わせWebフォーム: (リンク »)

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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