～日本型教育モデルを輸出し地域格差是正と品質の向上を目指す～
導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)の提案する「教員の能力向上のための学習管理システム（LMS）の導入」を通した事業が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する『ウズベキスタン国地方学校教員の能力向上及び教育格差是正向け学習管理システム（LMS）普及・実証・ビジネス化事業』に採択されました。2019年8月より現地環境整備を開始し、2020年1月よりウズベキスタン15か所の学校でeラーニング教育プラットフォーム（KnowledgeDeliver）を活用した教員研修、学力試験、日本型民間教育サービスの実証実験が開始されます。
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■本事業について
本事業は、eラーニング教育プラットフォーム（KnowledgeDeliver）を活用し、ウズベキスタン共和国（以下、ウズベキスタン）の「1、公教育のICT改革」と「2、民間教育市場の開発」という二つの目的を達成するための官民連携事業です。ウズベキスタン教育省内に構築されたプラットフォームを公教育現場に活用するとともに、民間機関に有料で提供し学校内での個別指導スクール展開支援などを行い、収益の一部を用いたプラットフォームの拡張を継続的に行います。これにより公的資金によらない自立した持続的発展を目指します。
1、教育省のICT改革
プラットフォームの導入により、教師育成/教材電子化/学習履歴/成績管理/教育業務効率化を行います。
これにより教育地域間格差の是正と教育品質の向上を目指します。
2、民間教育市場の開発
塾/予備校/英会話/大学/資格対策/法人人材育成等の教育機関が遠隔教育や電子教材を提供するための政府公式プラットフォームを構築し、ICTを活用した教育サービス開発や生徒募集の支援を行います。ウズベキスタン国内の教育事業者との連携はもちろん、日本の質の高い教育サービスの輸出を行い、教育の民間流通を支えるビジネスを行ってまいります。
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■ウズベキスタンの教育現場の現状と課題
ウズベキスタンでは、2019年に識字率が100％を達成※1していますが、 教育の質の向上において課題が残っています。特に国民教育省は、公共教育及び民間教育分野における以下4つの課題を挙げています。
１. 教員不足
義務教育では、5,248,484名の生徒に対し、約70,000人の教員が不足しています。特に、理数科目の教員の不足が深刻な問題となっています。
２. 教員の能力不足
国民教育省は教員に5年に1度の研修及び科目テストによる高級、1級、2級及び無級の格付け制度を設けています。現職教員は、高級3％、1級12％、2級33％、無級52％の格付け分布のため、教員の研修、再教育を通した能力向上に向けた制度及び体制の構築が課題となっています。
３. 教材不足
義務教育向けの教材出版は、公社1社が担っており、民間出版企業には教材出版が許可されてこなかったため、必要部数の30%しか供給できていませんでした。国民教育省は2000年にICT部門を設立し、電子教材作成に必要な撮影・編集スタジオを準備しましたが、教材作成技術が不足しています。
４. 民間教育サービスの地方格差
民間塾などは、首都タシケント市中心に提供されており、地方では人材不足や低収益性により事業展開が進んでいません。過去2年間に首都タシケント市内で48軒の民間塾が設立されましたが、地方サマルカンド市では3軒のみの状況です。
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※1 国際協力機構（2019年）『国別主要指標』 (リンク »)
■日本型教育モデル輸出
本事業では、最先端の教育事業各社と提携し、eラーニングテクノロジーを用いた日本型教育モデルの輸出を図ります。各社の持つ質の高い教育プログラムをウズベキスタン向けにローカライズし、教育プラットフォーム上で以下のサービス実証事業を行います。
１．公教育のICT改革
株式会社市進ホールディングス：教員育成プログラム
河合塾グループ 株式会社KEIアドバンス/株式会社ハピラル・テストソリューションズ：
Computer Based Testing(CBT)
２．民間教育市場の開発
株式会社明光ネットワークジャパン：個別指導塾
株式会社学書：数学教材
株式会社Digika：iPadで学ぶ新しい暗算教室
株式会社mpi松香フォニックス：英語教室
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■学習管理システム（LMS）『KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー）』とは
KD学習・運用管理のみならず、Webベースで教材を手軽に作成・配信・管理可能な、国内有数の統合型eラーニングプラットフォーム。柔軟なカスタマイズ性及び拡張性を有し、高いレベルのeラーニングサービスをご利用いただけます。企業・官公庁・スクール・学校法人などへの導入実績は1500以上。
▼詳細・導入事例はこちら： (リンク »)
＜特長＞
1．映像教材など動的でわかり易い教材を脅威の手軽さで作成可能
2．マルチブラウザ・OS対応で、スマホ・タブレットやMacなど多種多様な学習スタイルに対応
3．「使いやすさ」と「多機能性」の両方を追求した運用管理機能
4．ASP、クラウド、パッケージなど豊富な導入形態をご用意
5．年4回のバージョンアップで新機能追加と最新クライアント環境に対応
6．ご要望に応じた柔軟なカスタマイズ対応
7．数十万名向けの大規模運用対応
8．第三者機関による脆弱性診断・検査の定期受診による万全のセキュリティ対策
9．プライバシーマーク(R)、ISMS、ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定済み
10．サポートセンタによる安心の運用サポート体制
11、海外での利用実績も多数、多言語対応システム
■デジタル・ナレッジのグローバルソリューション
デジタル・ナレッジでは「国際開発事業」「海外人材育成支援」「教育事業の海外展開支援」の3つの柱を中心としたeラーニングサービスを提供しております。国内での1500を超えるeラーニング導入実績とそのノウハウを活かし、国境を越えたeラーニングソリューションを実現します。
▼詳細はこちら： (リンク »)
【会社概要】
名 称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長 はが 弘明
URL: (リンク »)
【本件に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
国際開発ソリューション事業部
担当：杜(とう)、臼井
TEL：03-5846-2140
E-mail：infoadmin@d-k.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)の提案する「教員の能力向上のための学習管理システム（LMS）の導入」を通した事業が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する『ウズベキスタン国地方学校教員の能力向上及び教育格差是正向け学習管理システム（LMS）普及・実証・ビジネス化事業』に採択されました。2019年8月より現地環境整備を開始し、2020年1月よりウズベキスタン15か所の学校でeラーニング教育プラットフォーム（KnowledgeDeliver）を活用した教員研修、学力試験、日本型民間教育サービスの実証実験が開始されます。
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■本事業について
本事業は、eラーニング教育プラットフォーム（KnowledgeDeliver）を活用し、ウズベキスタン共和国（以下、ウズベキスタン）の「1、公教育のICT改革」と「2、民間教育市場の開発」という二つの目的を達成するための官民連携事業です。ウズベキスタン教育省内に構築されたプラットフォームを公教育現場に活用するとともに、民間機関に有料で提供し学校内での個別指導スクール展開支援などを行い、収益の一部を用いたプラットフォームの拡張を継続的に行います。これにより公的資金によらない自立した持続的発展を目指します。
1、教育省のICT改革
プラットフォームの導入により、教師育成/教材電子化/学習履歴/成績管理/教育業務効率化を行います。
これにより教育地域間格差の是正と教育品質の向上を目指します。
2、民間教育市場の開発
塾/予備校/英会話/大学/資格対策/法人人材育成等の教育機関が遠隔教育や電子教材を提供するための政府公式プラットフォームを構築し、ICTを活用した教育サービス開発や生徒募集の支援を行います。ウズベキスタン国内の教育事業者との連携はもちろん、日本の質の高い教育サービスの輸出を行い、教育の民間流通を支えるビジネスを行ってまいります。
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■ウズベキスタンの教育現場の現状と課題
ウズベキスタンでは、2019年に識字率が100％を達成※1していますが、 教育の質の向上において課題が残っています。特に国民教育省は、公共教育及び民間教育分野における以下4つの課題を挙げています。
１. 教員不足
義務教育では、5,248,484名の生徒に対し、約70,000人の教員が不足しています。特に、理数科目の教員の不足が深刻な問題となっています。
２. 教員の能力不足
国民教育省は教員に5年に1度の研修及び科目テストによる高級、1級、2級及び無級の格付け制度を設けています。現職教員は、高級3％、1級12％、2級33％、無級52％の格付け分布のため、教員の研修、再教育を通した能力向上に向けた制度及び体制の構築が課題となっています。
３. 教材不足
義務教育向けの教材出版は、公社1社が担っており、民間出版企業には教材出版が許可されてこなかったため、必要部数の30%しか供給できていませんでした。国民教育省は2000年にICT部門を設立し、電子教材作成に必要な撮影・編集スタジオを準備しましたが、教材作成技術が不足しています。
４. 民間教育サービスの地方格差
民間塾などは、首都タシケント市中心に提供されており、地方では人材不足や低収益性により事業展開が進んでいません。過去2年間に首都タシケント市内で48軒の民間塾が設立されましたが、地方サマルカンド市では3軒のみの状況です。
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
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※1 国際協力機構（2019年）『国別主要指標』 (リンク »)
■日本型教育モデル輸出
本事業では、最先端の教育事業各社と提携し、eラーニングテクノロジーを用いた日本型教育モデルの輸出を図ります。各社の持つ質の高い教育プログラムをウズベキスタン向けにローカライズし、教育プラットフォーム上で以下のサービス実証事業を行います。
１．公教育のICT改革
株式会社市進ホールディングス：教員育成プログラム
河合塾グループ 株式会社KEIアドバンス/株式会社ハピラル・テストソリューションズ：
Computer Based Testing(CBT)
２．民間教育市場の開発
株式会社明光ネットワークジャパン：個別指導塾
株式会社学書：数学教材
株式会社Digika：iPadで学ぶ新しい暗算教室
株式会社mpi松香フォニックス：英語教室
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■学習管理システム（LMS）『KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー）』とは
KD学習・運用管理のみならず、Webベースで教材を手軽に作成・配信・管理可能な、国内有数の統合型eラーニングプラットフォーム。柔軟なカスタマイズ性及び拡張性を有し、高いレベルのeラーニングサービスをご利用いただけます。企業・官公庁・スクール・学校法人などへの導入実績は1500以上。
▼詳細・導入事例はこちら： (リンク »)
＜特長＞
1．映像教材など動的でわかり易い教材を脅威の手軽さで作成可能
2．マルチブラウザ・OS対応で、スマホ・タブレットやMacなど多種多様な学習スタイルに対応
3．「使いやすさ」と「多機能性」の両方を追求した運用管理機能
4．ASP、クラウド、パッケージなど豊富な導入形態をご用意
5．年4回のバージョンアップで新機能追加と最新クライアント環境に対応
6．ご要望に応じた柔軟なカスタマイズ対応
7．数十万名向けの大規模運用対応
8．第三者機関による脆弱性診断・検査の定期受診による万全のセキュリティ対策
9．プライバシーマーク(R)、ISMS、ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定済み
10．サポートセンタによる安心の運用サポート体制
11、海外での利用実績も多数、多言語対応システム
■デジタル・ナレッジのグローバルソリューション
デジタル・ナレッジでは「国際開発事業」「海外人材育成支援」「教育事業の海外展開支援」の3つの柱を中心としたeラーニングサービスを提供しております。国内での1500を超えるeラーニング導入実績とそのノウハウを活かし、国境を越えたeラーニングソリューションを実現します。
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【会社概要】
名 称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長 はが 弘明
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【本件に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
国際開発ソリューション事業部
担当：杜(とう)、臼井
TEL：03-5846-2140
E-mail：infoadmin@d-k.jp
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