JX手順クライアント通信ソフトウェア「EDI-Master B2B for JX-Client」の新バージョンを販売開始

～インテック社と連携し電子証明書の簡単な運用を実現～

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、このたび株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡 隆之、以下インテック）が提供する電子証明書を自動取得・更新する機能を追加したJX手順対応のEDI製品「EDI-Master B2B for JX-Client」の新バージョンを、2020年1月24日より販売します。



2024年のINSネットデジタル通信モード提供終了にともない、電話回線を使った従来型EDIを利用している企業は、インターネットEDIへの移行を余儀なくされます。流通業界においては、流通BMS(Business Message Standards)というインターネットEDI標準の普及が進んでおり、この流通BMSで採用されている通信手順の1つがJX手順です。JX手順は、JCA手順や全銀手順といった従来型EDIと同様のクライアント・サーバ型の通信仕様で、移行の容易性やクライアント側のシステム投資が少なく済むというメリットにより、流通業界だけでなく金融業界や医療・医薬業界など、さまざまな業界へ広がりを見せています。

しかしながら、インターネットEDIでは、盗聴・改ざん・なりすましなどの従来型EDIで考慮する必要のなかったセキュリティ脅威への対策が必要となります。JX手順ではセキュリティ対策としてSSL/TLS暗号方式を採用しており、クライアント・サーバ双方の認証のために電子証明書を用います。この電子証明書が今までのEDIシステムの運用管理では無かったもので、電子証明書の選定やEDIソフトウェアへの導入作業、1～3年サイクルでの更新手続きなど運用管理を煩雑化する原因となっています。

このような課題を解決するため、「EDI-Master B2B for JX-Client」の新バージョンでは、本製品とインテックの電子証明書「EINS/PKI for EDI」(*)を組み合わせて提供し、証明書の新規取得申請、ダウンロード、「EDI-Master B2B for JX-Client」への証明書登録、更新、といった証明書管理の自動化を可能にしました。ユーザの運用管理負担を軽減し、EDI製品と電子証明書の購入窓口も一本化できるため、簡単・安全にインターネットEDIへの対応が実現できます。

キヤノンITSは、製造業、金融業、小売・流通業、サービス業などさまざまな業界、業務における「EDI-Masterシリーズ」の導入実績があり、パッケージ販売のみならず、システム構築から導入・運用支援にいたるまでEDIシステム全般をサポートいたします。今後、「EDI-Master B2B for JX-Client」を流通業界のほか金融業界や医療・医薬業界にも販売し、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指します。

＜価格＞

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※　株式会社インテック「EINS/PKI for EDI～流通BMS対応電子証明書発行サービス～」
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