デル テクノロジーズの日本における事業を展開する二社である、デル株式会社（本社：神奈川県川崎市、URL： (リンク ») ）と、EMCジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、URL： (リンク ») ）：（代表取締役社長：大塚 俊彦、以下、デル テクノロジーズ）は、2019年12月に全国の中小企業（従業員1～99人）のIT担当者1,035人に対して実施した独自の調査結果を本日発表しました。今回の調査結果により、中小企業におけるIT担当者を取り巻く環境や働き方改革の実態、働き方改革を推進する上でのIT環境への取り組み状況などが明らかになりました。また、中小企業におけるWindows10への移行状況や、移行の際の不安についても明らかになりました。
現在、Windowsの移行、働き方改革などが進む中で、中小企業は多くの変革に直面しており、IT担当者はビジネスを成功させるために多くの役割を担っています。デル テクノロジーズは今回の意識調査を踏まえ、製品の販売にとどまらず、顧客のIT環境に関する様々な悩みや相談に対して無償で適切なアドバイスを提供することで、そのビジネス拡大を全面的かつ継続的に支援します。
主な調査結果
＜中小企業におけるIT担当者の業務環境＞
中小企業におけるIT担当者の多くは兼任であり、IT管理業務に割く時間とIT関連知識が限られていることが明らかに
従業員99人以下の企業の9割以上のIT管理者は他の業務との兼任をしており、58%の担当者はIT管理に割ける時間はわずか1割ということが判明しました。また、ITに関する知識レベルは「少しある（パソコンのカタログを見て機能・性能を理解できる）」と答えた回答者が40％と最も多く、一方で「十分にIT知識がある」と回答した人は9%とごくわずかでした。
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＜中小企業における働き方改革の実態＞
「働き方改革の実施に取り組んでいる/部分的に取り組んでいる」中小企業は約38%。「実施していない」が半数以上（53%）にのぼり、中小企業での働き方改革には大きな遅れが
「働き方改革を実施/部分的に実施している」のは38%、具体的に導入している働き方改革として、「有給休暇取得の促進」が67%、「時間外労働の是正」が47%という結果になった。
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働き方改革の実現のために必要なIT環境として、パソコン端末などハードウェアの整備による生産性向上を最も重視していることが判明
働き改革を実現するために必要なIT環境として、回答者の多くがノートパソコン（48％）、デスクトップパソコン（33％）、タブレット（27％）といったハードウェア端末の整備による生産性の向上を選択。
[画像3: (リンク ») ]
※回答全文については、 (リンク ») をご参照ください。
＜中小企業におけるWindows10への移行状況＞
約半数の中小企業が「Windows 10への移行を完了している」一方、約1割が「特に移行は考えていない」と回答。中小企業のWindows 10への移行には大きな課題が。
Windows 10への移行を完了しているのは、わずか56%、現在移行中（15％）を含めても71％という結果に。一方、移行に未着手だとの回答者が約25％にのぼり、2020年1月のWindows 7サポート終了時点において、中小企業におけるWindows 10への移行に遅れが出ている状況が明らかになった。また、「特に移行を考えていない」と答えた回答者に理由を聞いたところ、56％が「必要性を感じていない」と回答しており、セキュリティー面での知識不足がうかがえる結果となった。
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Windows 10への移行方法については、中小企業の半数以上が「パソコンの買い替え」と回答。OSアップグレードとパソコンの買い替えの併用も含めると約7割にのぼる。
Windows 10への移行方法についての質問には、54％が「パソコンの買い替え」と回答。「OSのアップグレートとパソコンの買い替えの併用」を含めると、69％が移行に際して、パソコンを買い替えていることが判明。
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1-9名の企業での移行状況は「完了済み」と「現在移行中」をあわせても未だ66％で、10-99名の企業が76％という結果と比較しても遅れている状況が明らかに。理由として、「データ・ソフトなどの移行」が22%、「予算」が22％の理由と判明
10名以上の従業員企業における理由としては、予算が32%と最も多く、使用するソフト（セキュリティー、管理など）のWindows 10への対応が29%、データ・ソフトなどの移行が21%と続いている。両者とも予算とデータ・ソフトなどの移行が移行時の障害に。
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働き方改革によるIT環境の見直しやWindows10への移行などにより、業務の負担が増えていると感じている担当者は約4割。
働き方改革によるIT環境の整備やWindows 10への移行などにより、IT担当者としての「業務の負担が増えていると感じている」との質問には、約4割となる39％が「とてもそう思う」あるいは「そう思う」と回答。他の業務と掛け持ちでIT管理をする担当者が多い中小企業において、負担が高まっている傾向にあることが見て取れる。
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＜パソコンの買い替えについて＞
パソコンを買い替える際、今まで使っていた古いパソコンの廃棄・処分方法については、「そのまま持っておく」を選んだ回答者が最も多く32％に。理由として、「情報漏洩が心配だから（47％）」、「費用がかかるから（43%）」が上位に。
古いパソコンの処分方法について尋ねたところ、「そのまま持っておく（32％）」に続き、31％が「業者の無料回収」と回答。そのまま持っておく理由として、情報漏洩への不安や費用の問題に加え、「処分の方法が分からないから」が20％おり、パソコンの廃棄に際しても様々な課題が明らかになった
今まで使っていた古いパソコンの廃棄・処分方法
[画像9: (リンク ») ]
そのまま持っておく理由
[画像10: (リンク ») ]
デル テクノロジーズでは、今後もIT担当者への支援をさらに加速し、お客様の生産性向上やコスト削減といった課題解決に貢献してまいります。デル テクノロジーズのアドバイザーに関する詳細は、こちらをご覧ください。
中小企業の働き方改革とWindows10への移行に関する実態調査の概要
調査対象：全国の中小企業（1名-99名の企業）に勤める25～69歳の男女1,035名
調査地域：全国
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2019年12月5日（木）～12月7日（土）
有効回答数：【事前調査】40,000サンプル
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■デル テクノロジーズについて
デル テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革するのを支援する独特なビジネス ファミリーです。 同社は、エッジからコア、クラウドまでを網羅した業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
■記載内容は、2020年1月31日時点のものです。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
現在、Windowsの移行、働き方改革などが進む中で、中小企業は多くの変革に直面しており、IT担当者はビジネスを成功させるために多くの役割を担っています。デル テクノロジーズは今回の意識調査を踏まえ、製品の販売にとどまらず、顧客のIT環境に関する様々な悩みや相談に対して無償で適切なアドバイスを提供することで、そのビジネス拡大を全面的かつ継続的に支援します。
主な調査結果
＜中小企業におけるIT担当者の業務環境＞
中小企業におけるIT担当者の多くは兼任であり、IT管理業務に割く時間とIT関連知識が限られていることが明らかに
従業員99人以下の企業の9割以上のIT管理者は他の業務との兼任をしており、58%の担当者はIT管理に割ける時間はわずか1割ということが判明しました。また、ITに関する知識レベルは「少しある（パソコンのカタログを見て機能・性能を理解できる）」と答えた回答者が40％と最も多く、一方で「十分にIT知識がある」と回答した人は9%とごくわずかでした。
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＜中小企業における働き方改革の実態＞
「働き方改革の実施に取り組んでいる/部分的に取り組んでいる」中小企業は約38%。「実施していない」が半数以上（53%）にのぼり、中小企業での働き方改革には大きな遅れが
「働き方改革を実施/部分的に実施している」のは38%、具体的に導入している働き方改革として、「有給休暇取得の促進」が67%、「時間外労働の是正」が47%という結果になった。
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働き方改革の実現のために必要なIT環境として、パソコン端末などハードウェアの整備による生産性向上を最も重視していることが判明
働き改革を実現するために必要なIT環境として、回答者の多くがノートパソコン（48％）、デスクトップパソコン（33％）、タブレット（27％）といったハードウェア端末の整備による生産性の向上を選択。
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※回答全文については、 (リンク ») をご参照ください。
＜中小企業におけるWindows10への移行状況＞
約半数の中小企業が「Windows 10への移行を完了している」一方、約1割が「特に移行は考えていない」と回答。中小企業のWindows 10への移行には大きな課題が。
Windows 10への移行を完了しているのは、わずか56%、現在移行中（15％）を含めても71％という結果に。一方、移行に未着手だとの回答者が約25％にのぼり、2020年1月のWindows 7サポート終了時点において、中小企業におけるWindows 10への移行に遅れが出ている状況が明らかになった。また、「特に移行を考えていない」と答えた回答者に理由を聞いたところ、56％が「必要性を感じていない」と回答しており、セキュリティー面での知識不足がうかがえる結果となった。
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Windows 10への移行方法については、中小企業の半数以上が「パソコンの買い替え」と回答。OSアップグレードとパソコンの買い替えの併用も含めると約7割にのぼる。
Windows 10への移行方法についての質問には、54％が「パソコンの買い替え」と回答。「OSのアップグレートとパソコンの買い替えの併用」を含めると、69％が移行に際して、パソコンを買い替えていることが判明。
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1-9名の企業での移行状況は「完了済み」と「現在移行中」をあわせても未だ66％で、10-99名の企業が76％という結果と比較しても遅れている状況が明らかに。理由として、「データ・ソフトなどの移行」が22%、「予算」が22％の理由と判明
10名以上の従業員企業における理由としては、予算が32%と最も多く、使用するソフト（セキュリティー、管理など）のWindows 10への対応が29%、データ・ソフトなどの移行が21%と続いている。両者とも予算とデータ・ソフトなどの移行が移行時の障害に。
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働き方改革によるIT環境の見直しやWindows10への移行などにより、業務の負担が増えていると感じている担当者は約4割。
働き方改革によるIT環境の整備やWindows 10への移行などにより、IT担当者としての「業務の負担が増えていると感じている」との質問には、約4割となる39％が「とてもそう思う」あるいは「そう思う」と回答。他の業務と掛け持ちでIT管理をする担当者が多い中小企業において、負担が高まっている傾向にあることが見て取れる。
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＜パソコンの買い替えについて＞
パソコンを買い替える際、今まで使っていた古いパソコンの廃棄・処分方法については、「そのまま持っておく」を選んだ回答者が最も多く32％に。理由として、「情報漏洩が心配だから（47％）」、「費用がかかるから（43%）」が上位に。
古いパソコンの処分方法について尋ねたところ、「そのまま持っておく（32％）」に続き、31％が「業者の無料回収」と回答。そのまま持っておく理由として、情報漏洩への不安や費用の問題に加え、「処分の方法が分からないから」が20％おり、パソコンの廃棄に際しても様々な課題が明らかになった
今まで使っていた古いパソコンの廃棄・処分方法
[画像9: (リンク ») ]
そのまま持っておく理由
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デル テクノロジーズでは、今後もIT担当者への支援をさらに加速し、お客様の生産性向上やコスト削減といった課題解決に貢献してまいります。デル テクノロジーズのアドバイザーに関する詳細は、こちらをご覧ください。
中小企業の働き方改革とWindows10への移行に関する実態調査の概要
調査対象：全国の中小企業（1名-99名の企業）に勤める25～69歳の男女1,035名
調査地域：全国
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2019年12月5日（木）～12月7日（土）
有効回答数：【事前調査】40,000サンプル
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■デル テクノロジーズについて
デル テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革するのを支援する独特なビジネス ファミリーです。 同社は、エッジからコア、クラウドまでを網羅した業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
■記載内容は、2020年1月31日時点のものです。
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