非商用・商用を問わず、無料・無制限の使用権を提供
不毛な名寄せ作業を大幅に省力化し、異なるデータベースを組み合わせたビッグデータ分析、AI開発が容易に
株式会社デジタルアドバンテージ（東京都杉並区 代表取締役 小川誉久（よしひさ）は、独自開発したWebクローラーで毎日情報収集している国内80万店舗に対して、ユニークなコード（24桁の数字列）を割り当て、幅広い用途で利用可能にしたJPOI（Japanese Point Of Interest、ジェイ・ピー・オー・アイ）コードを発表しました。JPOIコードはオープンな共通コードで、情報ソースに依存しない幅広い店舗情報へのアクセスを省力化・円滑化し、従来は実現困難だった店舗関連の情報サービス開発や、機械学習によるAI開発などを可能にするものです。
■JPOIロゴ
[画像1: (リンク ») ]
共通コードとして誰もが手軽に使えるように、JPOIコードでは、無料かつ制限のない使用権がすべての利用者に許可されます。JPOIコードと、自身が権利を持つデータとを組み合わせた派生データは、再販や公衆送信を含め、自由に流通可能です。
JPOIコードの紹介ページ
(リンク »)
JPOIコードで識別できるチェーンブランド、店舗については、以下のサービスでご確認ください。このサービスで表示できる店舗について、JPOIが割り当てられます。
ロケスマWEB
(リンク »)
異なるデータベースを組み合わせた情報分析が容易に
さまざまなビッグデータを分析して、製造や物流といった基幹産業のより一層の省力化・効率化を図ったり、高度なレコメンドによりコンバージョンの大幅な改善に役立てたりする取り組みが広がっています。この一環として、POSの売上データや、周囲の人口動態・平均年収・交通量といった統計データ、来店計測データ、緯度経度を含むGISデータなど、店舗にまつわる情報を多角的に分析する事例が増えています。
過去に事例のない新しい分析では、必要に応じてさまざまな情報を組み合わせ、試行錯誤しながら結果の精度を高める必要があります。しかし収集主体の異なるデータベース（DB）を組み合わせて分析するには、各DBで同一店舗の情報を特定する名寄せ作業が不可欠です。これは本来の分析とは無関係でありながら、機械化や自動化が容易でない高コストの作業で、しかも、分析プロジェクトごとに同じような作業が繰り返されているという現状があります。
消費材などのラベルに印刷され、「どの事業者の、どの商品か」を簡単に識別可能にしているJANコードのように、オープンに利用可能な共通コードで店舗を特定できれば、不毛な名寄せ作業を大幅に省力化し、本来の分析に集中できるはずです。JPOIコードは、このような目的で開発されました。
非商用・商用を問わず、無料・無制限の使用権を提供
JPOIコードを幅広くご利用いただけるようにするために、個人・法人を問わず、商用・非商用を問わず、用途を問わず、無制限の使用権を無料で提供します。このためユーザーは、当社に許可を得たり、費用を支払ったりすることなく、以下のようなことが可能になります。
JPOIコードを店舗識別に利用した情報システムの開発
JPOIコードを店舗識別に利用したWeb APIの開発（開発したAPIはインターネットなどで広く不特定多数の利用者に公開可能）
JPOIコードを含む情報の第三者への提供、インターネットなどでの公衆送信（いずれも有償販売を含む）
＊ただしいずれの場合も、JPOIコード以外の情報については、情報提供元・サービス提供元が正しく権利を保有している必要があります。
JPOIデータベースは株式会社デジタルアドバンテージが管理、運営します
前記のとおり、JPOIコード自体は自由に利用が可能ですが、JPOIコードのユニーク性や、新店へのJPOIコードの付与など、JPOIコードが正しく機能するため、JPOIコードの元となるJPOIデータベースの権利は当社が保有し、管理・運営も当社が行います。当社の管理外で、利用者が独自にJPOIコードを割り当てて利用するなどはできません。
JPOIコードの構造
JPOIコードは以下のような構造を持つ24桁の数字列です。
[画像2: (リンク ») ]
JPOIコードの入手方法
当社が販売しているGISデータにおいて、店舗用の識別コードとしてJPOIコードを追加してご提供します（JPOIコードを含むGISデータ提供は、2020年3月1日以降を予定しています）。また、チェーン名や店舗名、住所、電話番号などの情報を指定して、特定できたJPOIコードを返すようなWeb APIサービスを公開する予定です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
不毛な名寄せ作業を大幅に省力化し、異なるデータベースを組み合わせたビッグデータ分析、AI開発が容易に
株式会社デジタルアドバンテージ（東京都杉並区 代表取締役 小川誉久（よしひさ）は、独自開発したWebクローラーで毎日情報収集している国内80万店舗に対して、ユニークなコード（24桁の数字列）を割り当て、幅広い用途で利用可能にしたJPOI（Japanese Point Of Interest、ジェイ・ピー・オー・アイ）コードを発表しました。JPOIコードはオープンな共通コードで、情報ソースに依存しない幅広い店舗情報へのアクセスを省力化・円滑化し、従来は実現困難だった店舗関連の情報サービス開発や、機械学習によるAI開発などを可能にするものです。
■JPOIロゴ
[画像1: (リンク ») ]
共通コードとして誰もが手軽に使えるように、JPOIコードでは、無料かつ制限のない使用権がすべての利用者に許可されます。JPOIコードと、自身が権利を持つデータとを組み合わせた派生データは、再販や公衆送信を含め、自由に流通可能です。
JPOIコードの紹介ページ
(リンク »)
JPOIコードで識別できるチェーンブランド、店舗については、以下のサービスでご確認ください。このサービスで表示できる店舗について、JPOIが割り当てられます。
ロケスマWEB
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異なるデータベースを組み合わせた情報分析が容易に
さまざまなビッグデータを分析して、製造や物流といった基幹産業のより一層の省力化・効率化を図ったり、高度なレコメンドによりコンバージョンの大幅な改善に役立てたりする取り組みが広がっています。この一環として、POSの売上データや、周囲の人口動態・平均年収・交通量といった統計データ、来店計測データ、緯度経度を含むGISデータなど、店舗にまつわる情報を多角的に分析する事例が増えています。
過去に事例のない新しい分析では、必要に応じてさまざまな情報を組み合わせ、試行錯誤しながら結果の精度を高める必要があります。しかし収集主体の異なるデータベース（DB）を組み合わせて分析するには、各DBで同一店舗の情報を特定する名寄せ作業が不可欠です。これは本来の分析とは無関係でありながら、機械化や自動化が容易でない高コストの作業で、しかも、分析プロジェクトごとに同じような作業が繰り返されているという現状があります。
消費材などのラベルに印刷され、「どの事業者の、どの商品か」を簡単に識別可能にしているJANコードのように、オープンに利用可能な共通コードで店舗を特定できれば、不毛な名寄せ作業を大幅に省力化し、本来の分析に集中できるはずです。JPOIコードは、このような目的で開発されました。
非商用・商用を問わず、無料・無制限の使用権を提供
JPOIコードを幅広くご利用いただけるようにするために、個人・法人を問わず、商用・非商用を問わず、用途を問わず、無制限の使用権を無料で提供します。このためユーザーは、当社に許可を得たり、費用を支払ったりすることなく、以下のようなことが可能になります。
JPOIコードを店舗識別に利用した情報システムの開発
JPOIコードを店舗識別に利用したWeb APIの開発（開発したAPIはインターネットなどで広く不特定多数の利用者に公開可能）
JPOIコードを含む情報の第三者への提供、インターネットなどでの公衆送信（いずれも有償販売を含む）
＊ただしいずれの場合も、JPOIコード以外の情報については、情報提供元・サービス提供元が正しく権利を保有している必要があります。
JPOIデータベースは株式会社デジタルアドバンテージが管理、運営します
前記のとおり、JPOIコード自体は自由に利用が可能ですが、JPOIコードのユニーク性や、新店へのJPOIコードの付与など、JPOIコードが正しく機能するため、JPOIコードの元となるJPOIデータベースの権利は当社が保有し、管理・運営も当社が行います。当社の管理外で、利用者が独自にJPOIコードを割り当てて利用するなどはできません。
JPOIコードの構造
JPOIコードは以下のような構造を持つ24桁の数字列です。
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JPOIコードの入手方法
当社が販売しているGISデータにおいて、店舗用の識別コードとしてJPOIコードを追加してご提供します（JPOIコードを含むGISデータ提供は、2020年3月1日以降を予定しています）。また、チェーン名や店舗名、住所、電話番号などの情報を指定して、特定できたJPOIコードを返すようなWeb APIサービスを公開する予定です。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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