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生命保険の契約・確認、約74%がデジタルを支持

マネーツリー株式会社

From: PR TIMES

2020-02-06 13:55

マネーツリーが生命保険のデジタルサービスの需要を調査

マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「当社」)は2019年8月~9月(実施期間は内20日間)、保険会社と共同で、当社の提供する個人資産管理アプリ「Moneytree」の利用者に向け、生命保険のデジタルサービスの潜在的ニーズの調査を行いました。そこで得られた2904件の回答の結果、保障内容や加入条件の複雑さから、具体的な検討段階や契約時は対人での相談により安心感を得たいという声が多い一方、約74%は契約および、契約後の管理をデジタルで行いたいと希望していることがわかりました。



契約までは「安心感」、契約後は「利便性」を求む
現在、保険加入検討・契約段階においては、約57.7%が保険会社の販売員や保険ショップなどの「対人チャネル」を利用しており、その理由に、対人における「安心感」が上がっています(図1)。それと同時に、不安要素を除けるのであれば「デジタルでも良い」という声が約74%にのぼっています(図2)。
[画像1: (リンク ») ]

[画像2: (リンク ») ]


不安要素の減少については、「保険加入前のサービスとして期待すること」(図3)として、「商品選びをアシストするサービス」や、「金融資産情報や取引履歴に基づいた保険商品の提案や見直しを促すサービス」、「チャット機能で専門家や担当者に相談できる機能」が上位に上がっていることから、個人の資産や生活の状況を把握した上で、カスタマイズされた商品をオンラインで自動提案したり、チャットなど対人ではあるが対面ではないデジタルサービスを提供したりすることにより、実現できると考えられます。
[画像3: (リンク ») ]



一方で、保険加入後は、約74%が契約管理を「デジタルチャネル」で行いたいと回答しており、その理由に「契約内容を忘れてしまうので、いつでも確認できるように」や、「キャッシュバリューの確認がしたい」等、情報をいつでも確認できる「利便性」を求めていることが分かりました。

[画像4: (リンク ») ]


銀行のオープンAPIをはじめとし、金融機関と様々なデジタルサービスの連携が進む中、生命保険業界においては、販売から保全業務まで未だ対面チャネルの活用が多く見られます。一方で、2016年に改正保険業法が施行され、一層の顧客本位の販売体制や契約者保護の整備が求められ、収益性を維持しつつ、契約者の利便性を向上させるためのデジタル施策が急務となっています。

当社では法人向けにマネーツリーのサービスをAPI接続で自社サービスに導入できる金融インフラサービス「MT LINK」を提供しています。これを通じて各企業は、提供するデジタルサービスに「Moneytree ID」を連携させ、個人の同意の元で共有された個人の金融資産情報を取得し、商品企画や、提案などに役立てることが可能です。保険業界においても、今後のデジタル施策の取り組みの一助となるよう、今後もサービスの拡充、認知に努めてまいります。

■マネーツリーについて
2012年に日本で創業し、2013年より金融資産を一元管理できる個人資産管理サービス「Moneytree」を提供。2015年より企業向けの金融インフラサービス「MT LINK」の提供を開始し、金融・会計業界の標準APIとして認知される。2017年にオーストラリア市場へ進出。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、海外大手運用会社から出資を受ける。人々に信頼されるプラットフォームの構築を目指す。

■MT LINKについて
MT LINKは、国内2,700社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ ポイントカード、証券口座の金融データを集約するAPIを提供している。マネーツリーのコアバリューはサービスにおける業界最高水準のセキュリティ、プライバ゛シー保護、透明性の実現。MT LINKは金融業界を中心に、新しい価値を提供する中立性の高い金融インフラプラットフォームとして認知され、現在、みずほ銀行、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など合計58社に提供している。
ウェブサイト: (リンク »)

■会社概要
会社名:マネーツリー株式会社
代表取締役:ポール チャップマン
資本金:13.3億円(資本準備金を含む)2018年12月時点
設立日:2012年4月23日
ウェブサイト: (リンク »)

■本件に関するお問い合わせ先
マネーツリー株式会社 広報担当
E-mail: press@moneytree.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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