日経電子版、有料会員70万人に

20代や女性がけん引

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）の「日本経済新聞　電子版」の有料会員数が70万人を超えました。2010年３月に創刊し、まもなく10年を迎えます。当初は30～50代のビジネスパーソンを中心に有料会員を増やしてきましたが、近年は20代を中心とする若年層の読者が増え、成長をけん引しています。



19年に有料会員になった20代は10万5000人超と5年前の3.7倍になり、世代別でも新規有料会員で最多の36%を占めました。仕事や就活のため、有料登録する新社会人や学生が増えています。女性の新規有料会員も7万3000人超と5年前の3.7倍になりました。

iPhoneなどのアプリ内で手軽に購読料を払えるようにし、利便性を向上。10月にはPCトップ画面のデザインを刷新し、操作性や、写真などの表現の自由度を高めました。無料会員を合わせた総会員数は470万人を超えました。

コンテンツ面では、ネット上の情報を分析して報道に生かす「データジャーナリズム」や、ニュースの要点を多彩な表現で示す「ビジュアルデータ」など、デジタル時代の手法を駆使し、価値ある情報を分かりやすく伝える努力を続けています。

2019年度新聞協会賞を受賞した連載企画「データの世紀」は、ネット上の匿名情報を収集・分析して具体的な個人を特定できることなどを明らかにし、データ経済の広がりや問題点に光を当てました。昨年4月に始まった企画「チャートは語る」では、行方の分からない資金流出が続き中国の外貨パワーが陰りをみせていることなどを指摘しました。

ビジュアルな表現にも挑戦しています。2020年の新連載「逆境の資本主義」では、格差拡大や環境破壊など世界が直面する深刻なテーマを、分かりやすいアニメで親しみを持って考えてもらえるよう工夫しました。

コンテンツ制作を担う編集局の体制もデジタル時代に合わせ大きく変えました。読者の関心の度合いである「オーディエンスエンゲージメント」をデータを基にリアルタイムで分析する担当者を置き、コンテンツの制作や見せ方に生かすようにしました。

今月下旬には、「経済・金融」や「ビジネス」など注目記事を分野ごとにまとめるセクションページを強化します。3月下旬には新セクション「マネーのまなび」を開設します。日経ヴェリタスや日経BPの月刊誌「日経マネー」などマネー関連コンテンツを集約。コミュニティーやイベントも交えながら、家計から投資までおカネにまつわる幅広い、正確な知識が得られる場を目指します。


日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約223万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は75万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。

本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室　TEL:(03)3270-0251 (代表)

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