長野県北安曇郡白馬村エリアでのスタディを皮切りに、「スキー場の働き手不足」や「ウィンタースポーツ人口激減」をテクノロジーの力で解決へ
音声コミュニケーションプラットフォームを展開する株式会社BONX（本社：東京都世田谷区、代表取締役CEO：宮坂貴大、以下BONX）は、クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト（本社：東京都千代田区、取締役ファウンダー：高柳寛樹、以下ウェブインパクト）、及びスキー場の経営・コンサルティングを手がける日本スキー場開発株式会社（本社：長野県北安曇郡、代表取締役社長：鈴木周平、以下日本スキー場開発）と共に、「雪山テクノロジーコンソーシアム」を設立します。
また本コンソーシアムには、長野県信用組合（本店：長野県長野市、理事長：黒岩清）が協力金融機関としてサポートいたします。
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日本には一般的に500を超える数のスキー場があると言われていますが、スキー場を取り巻く環境は劇的に変化し
ており、「スキー場の働き手不足」や「スキー人口の激減」など、ウィンタースポーツ産業は多くの課題を抱えています。その一方で、日本は世界的に見ても有数の降雪量を誇るウィンタースポーツの聖地で、日本のパウダースノーへの注目は国際的に高まっており、日本のスキー場にはまだまだ大きなポテンシャルが眠っています。
「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、そのような日本のウィンタースポーツ産業が抱える課題をテクノロジーの力で解決することを目的に設立されました。本コンソーシアムでは5G時代の到来を見越してテクノロジーを活用し、発券やリフト運用をはじめとするスキー場の業務を改善することで、雪山における「働き方改革」や「業務効率化」などの課題を解決するだけでなく、来訪者の体験価値向上にも取り組んで参ります。
BONXはこれまでも、音声コミュニケーションデバイス「BONX Grip」や法人向け音声コミュニケーションサービス「BONX for BUSINESS」の販売を通して、従来のトランシーバーやインカムなどに代わる全く新しい音声グループコミュニケーション体験を提供してきました。現在クラウドファンディングプラットフォーム「GREEN FUNDING」にてクラウドファンディングを実施している「BONX mini」は、業務効率化が求められている全てのビジネスシーンや日常生活の様々なシーンが持つ音声グループコミュニケーションニーズを汲み取ったプロダクトで、既に5,000万円以上の支援を集めています。（ (リンク ») ）
「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、今後も加盟する企業・団体を増やし、イノベーションを加速させると共に、テクノロジーの力でスキー場にイノベーションを起こし続け、日本の雪山が持つポテンシャルを解放することを目指して参ります。
スキー場が抱える課題、及び本コンソーシアムが提供する解決
課題１：スキー場経営における労働力不足
スキー場には、発券、リフト運営、レストランなど、労働集約的業務が多く存在します。しかしその特性上、冬季のみの季節労働が多く、ただでさえ労働力不足の日本において、働き手を確保することに各社が苦戦しています。
そこで、スキー場経営において喫緊の課題である「労働力不足」を解決すべく、本コンソーシアムでは、テクノロジーを活用してスキー場での働き方改革を推進します。
■テクノロジーの活用例
・リフトや降雪機などの施設の自動制御
・発券システムのキャッスレス化
・少ない人数で業務運用を行うためのコミュニケーションの効率化
・センサーを使った監視システム
課題２：国内スキー人口の激減
公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2017」によると、国内スキー・スノーボード人口はピークだった1998年の1,800万人から1/3以下の500万人程度に落ち込んでおり、ウィンタースポーツ自体を体験としてアップデートすることが求められています。
そこで、ウィンタースポーツをこれまで以上に楽しんでいただくために、『BONX Grip』のトライアル機会をつくり出すなど、従来のスノーリゾートの楽しみ方をアップデートする取り組みも実施します。
「雪山テクノロジーコンソーシアム」各社連携内容
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•スノーボード中に話したいというニーズから生まれた「世界で最も多目的な現場クルー向け音声グループコミュニケーションテクノロジー」を提供する日本発スタートアップ。レジャー用途のみならず、法人向けサービス『BONX for BUSINESS』や外部システムとの接続が可能になるミドルウェア『bonx.io』をリリースし、現在では高級ブランド店舗から、飛行機の中、工事現場まで幅広い業務シーンで利用されている。
•日本スキー場開発とタイアップしてウィンタースポーツをもっと楽しくするアイテムとして『BONX Grip』を2017-18シーズンよりプロモーション開始。白馬エリア内でBONXラッピングバスやBONXラッピングゴンドラを走らせるだけでなく、スノーボードの神様として広く知られるテリエ・ハーコンセンを招いた「BONX presents RIDE with Terje」を栂池高原スキー場にて開催。
•2019-20シーズンからはスキー場運営で『BONX for BUSINESS』の活用を開始する。レストラン、リフト運営、チケット売り場、コース造成など、労働集約的な側面の強いスキー場内の様々な現場においてコミュニケーションを大幅に改善することによって、スキー場の働き方改革に貢献する。
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•1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗ソフトウェア開発ベンダー。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、中小企業向けのクラウドサービスを独自で開発し販売まで行うクラウドサービスプロバイダーの側面も持つ。
•昨今は取締役ファウンダーの高柳寛樹の陣頭指揮のもと、リゾートTechに力を入れており国内のスノーリゾートで利用されている「QuickGate™️」もその一貫の取り組み。高柳が教鞭をとる立教大学大学院のビジネススクールではこうした経験をベースに「観光地域経済論」などの講義も展開し、理論と実践の両方からリゾートのIT化（リゾートTech）に力を入れている。
•今19-20ウィンターシーズンには、SKIDATA製キャッシュレス自動発券機と連携する QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™️」（ (リンク ») ）を開発、リリース。日本最大のウィンターリゾートHAKUBA VALLEYを筆頭に、国内15スキー場で導入。「QuickGate™」はリフト券以外のスノーリゾートにおけるレンタル、スクールといった商品販売のオンライン化も実現するため、今コンソーシアムが提唱するスノーリゾートにおける労働力不足をテクノロジーで解決できるツールとして今後の機能拡張が注目されている。
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•自然・顧客・地域社会のハッピートライアングルの輪を拡げていくこをと経営理念に掲げ、現在国内で8つのスノーリゾートの経営・運営を行っている。スノーリゾートを主体とする会社としては、日本で唯一の上場会社。
•2012年に白馬エリアへ本格的に進出した後は、海外へのプロモーション・アプローチに力を入れるとともに、白馬で複数あるスキー場を一つのリゾートとして捉えたHAKUBA VALLEY構想の実現にむけ積極的に関わり、地域社会とともに世界トップクラスのグローバルリゾート化を目指す。18-19シーズンより、世界有数のスノーリゾートである米コロラドVAIL RESORTSが展開するアライアンス、EPIC PASSとHAKUBA VALLEYが提携するなどグローバル展開は加速し、ウィンターシーズンは世界中から多くのスキー客が訪れるエリアとなっている。
•現在8スキー場のうち、6スキー場でSKIDATA社のゲートシステムを導入する。また、昨今の自然環境の変化によりますます降雪の時期や量が安定しなくなるなかで、スノーマシンを活用したスノーメーキングや、ゲレンデ上部からオープンするための取り組みなど、スキーシーズンの期間を安定させていくことに注力するとともに、春から秋にかけた期間をグリーンシーズンと定義し、恵まれた自然環境や景観を活用した様々な事業に取り組むことで、グループ全体で通年型のマウンテンリゾート化を目指している。
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•協力金融機関
クラウドファンディング概要
・URL： (リンク »)
・実施期間： 2019年11月19日～2020年3月31日
・目標金額： 1,000,000円
・お届け予定： 2020年6～7月予定
・主催： 株式会社BONX
・企画協力： GREEN FUNDING
BONX mini 商品仕様
重さ ：イヤフォン本体：約5g、充電ケース：約30g
サイズ ：イヤフォン本体 : 縦×横×厚み = 約50 × 約17 × 約17mm（本体径約φ9mm)
充電ケース : 縦×横×厚み = 約100 × 約28 × 約21mm
連続通話時間 ：イヤフォン本体 : 最大約3.5時間
充電ケース使用時 : 合計最大約18時間
待機時間 ：最大約80時間
充電方式/時間 ：イヤフォン本体 : 充電ケースに入れて約1時間
充電ケース : microUSBケーブルをつなげて約2時間(イヤフォン本体も同時に充電)
バッテリー方式：リチウムイオンポリマー電池（イヤホン本体・充電ケース）
防水性能 ：なし
Bluetooth ：Dualmode Bluetooth 4.2 (Classic Bluetooth and Bluetooth Low Energy)
ペアリング済みスマホとの通信距離：最大約10m(Class 2)
対応端末 ：iOS端末とAndroid端末
（非推奨端末もございますので、詳細はウェブサイトでご確認ください）
同梱物 ：充電ケース、microUSBケーブル、製品マニュアル兼保証書
製品保証期間 ：ご購入より1年間（消耗品は除く）
株式会社ウェブインパクトについて
■会社概要
社名 ： 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
東京コア ： 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア ： 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9 豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア ： 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア ： 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国) ： 江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
代表者 ： 取締役ファウンダー・高柳寛樹／代表取締役・澤田剛治
資本金 ： 54,849,584円（資本準備金を含む）
設立 ： 1994年11月
株主 ： 株式会社フジサワ・コーポレーション
株式会社ネオジャパン(東証1部：3921)
株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部：4733)
株式会社インプレスホールディングス (東証1部：9479)
WEB ： (リンク »)
Facebook ： (リンク »)
日本スキー場開発株式会社について
■会社概要
社名： 日本スキー場開発株式会社
(リンク »)
本社： 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1
東京事業所： 東京都渋谷区渋谷2-12-15 日本薬学会長井記念館3F
HAKUBA VALLEY 鹿島槍スキー場： 長野県大町市平鹿島槍黒沢高原
(リンク »)
竜王スキーパーク： 長野県下高井郡山ノ内町夜間瀬11700
(リンク »)
川場スキー場： 群馬県利根郡川場村川場高原
(リンク »)
HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場： 長野県北安曇郡白馬村北城八方
(リンク »)
HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド： 長野県北安曇郡白馬村北城岩岳
(リンク »)
HAKUBA VALLEY 栂池高原スキー場： 長野県北安曇郡小谷村栂池高原
(リンク »)
レンタルショップ SPICY： 長野県北安曇郡白馬村北城3020-752
(リンク »)
めいほうスキー場： 岐阜県郡上市明宝奥住水沢上3447-1
(リンク »)
菅平高原スノーリゾート： 長野県上田市菅平高原
(リンク »)
長野県信用組合について
「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の新たな価値創造に尽くします。」を経営方針に掲げ、地域社会の発展に貢献する金融機関。令和元年12月末31日現在で、預金残高9,364億円、貸出金残高3,023億円。長野県全域を営業エリアとし、県内に52店舗を設置しているほか、海外拠点としてシンガポールに駐在員事務所を開設している。
株式会社BONXについて
2014年、日本のスノーボーダーで起業家の宮坂貴大が創業。「スノーボード中に仲間と会話したい」という思いからBONX Gripを着想し、ビジョンに共感したエキスパートたちを集めてチームを結成。その後、約1年間の開発期間を経て実施したクラウドファンディングで、当時日本のIoTスタートアップとしては最高額となる2,500万円強を達成し、スポーツやアウトドアの領域から一般販売を開始した。2017年夏には北米にもサービスを展開し、同年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSを国内でスタートさせた。また、世界最大の起業家支援ネットワークEndeavorより、2019年上半期の第85回エンデバーISP（最終国際選考会）にて日本起業家としては７社目となるエンデバー・アントレプレナーとして選出された。
■会社概要
社名 ：株式会社BONX (BONX INC.)
代表 ：宮坂貴大
設立 ：2014年11月
本社所在地：東京都世田谷区駒沢4丁目18-20
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
音声コミュニケーションプラットフォームを展開する株式会社BONX（本社：東京都世田谷区、代表取締役CEO：宮坂貴大、以下BONX）は、クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト（本社：東京都千代田区、取締役ファウンダー：高柳寛樹、以下ウェブインパクト）、及びスキー場の経営・コンサルティングを手がける日本スキー場開発株式会社（本社：長野県北安曇郡、代表取締役社長：鈴木周平、以下日本スキー場開発）と共に、「雪山テクノロジーコンソーシアム」を設立します。
また本コンソーシアムには、長野県信用組合（本店：長野県長野市、理事長：黒岩清）が協力金融機関としてサポートいたします。
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日本には一般的に500を超える数のスキー場があると言われていますが、スキー場を取り巻く環境は劇的に変化し
ており、「スキー場の働き手不足」や「スキー人口の激減」など、ウィンタースポーツ産業は多くの課題を抱えています。その一方で、日本は世界的に見ても有数の降雪量を誇るウィンタースポーツの聖地で、日本のパウダースノーへの注目は国際的に高まっており、日本のスキー場にはまだまだ大きなポテンシャルが眠っています。
「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、そのような日本のウィンタースポーツ産業が抱える課題をテクノロジーの力で解決することを目的に設立されました。本コンソーシアムでは5G時代の到来を見越してテクノロジーを活用し、発券やリフト運用をはじめとするスキー場の業務を改善することで、雪山における「働き方改革」や「業務効率化」などの課題を解決するだけでなく、来訪者の体験価値向上にも取り組んで参ります。
BONXはこれまでも、音声コミュニケーションデバイス「BONX Grip」や法人向け音声コミュニケーションサービス「BONX for BUSINESS」の販売を通して、従来のトランシーバーやインカムなどに代わる全く新しい音声グループコミュニケーション体験を提供してきました。現在クラウドファンディングプラットフォーム「GREEN FUNDING」にてクラウドファンディングを実施している「BONX mini」は、業務効率化が求められている全てのビジネスシーンや日常生活の様々なシーンが持つ音声グループコミュニケーションニーズを汲み取ったプロダクトで、既に5,000万円以上の支援を集めています。（ (リンク ») ）
「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、今後も加盟する企業・団体を増やし、イノベーションを加速させると共に、テクノロジーの力でスキー場にイノベーションを起こし続け、日本の雪山が持つポテンシャルを解放することを目指して参ります。
スキー場が抱える課題、及び本コンソーシアムが提供する解決
課題１：スキー場経営における労働力不足
スキー場には、発券、リフト運営、レストランなど、労働集約的業務が多く存在します。しかしその特性上、冬季のみの季節労働が多く、ただでさえ労働力不足の日本において、働き手を確保することに各社が苦戦しています。
そこで、スキー場経営において喫緊の課題である「労働力不足」を解決すべく、本コンソーシアムでは、テクノロジーを活用してスキー場での働き方改革を推進します。
■テクノロジーの活用例
・リフトや降雪機などの施設の自動制御
・発券システムのキャッスレス化
・少ない人数で業務運用を行うためのコミュニケーションの効率化
・センサーを使った監視システム
課題２：国内スキー人口の激減
公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2017」によると、国内スキー・スノーボード人口はピークだった1998年の1,800万人から1/3以下の500万人程度に落ち込んでおり、ウィンタースポーツ自体を体験としてアップデートすることが求められています。
そこで、ウィンタースポーツをこれまで以上に楽しんでいただくために、『BONX Grip』のトライアル機会をつくり出すなど、従来のスノーリゾートの楽しみ方をアップデートする取り組みも実施します。
「雪山テクノロジーコンソーシアム」各社連携内容
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•スノーボード中に話したいというニーズから生まれた「世界で最も多目的な現場クルー向け音声グループコミュニケーションテクノロジー」を提供する日本発スタートアップ。レジャー用途のみならず、法人向けサービス『BONX for BUSINESS』や外部システムとの接続が可能になるミドルウェア『bonx.io』をリリースし、現在では高級ブランド店舗から、飛行機の中、工事現場まで幅広い業務シーンで利用されている。
•日本スキー場開発とタイアップしてウィンタースポーツをもっと楽しくするアイテムとして『BONX Grip』を2017-18シーズンよりプロモーション開始。白馬エリア内でBONXラッピングバスやBONXラッピングゴンドラを走らせるだけでなく、スノーボードの神様として広く知られるテリエ・ハーコンセンを招いた「BONX presents RIDE with Terje」を栂池高原スキー場にて開催。
•2019-20シーズンからはスキー場運営で『BONX for BUSINESS』の活用を開始する。レストラン、リフト運営、チケット売り場、コース造成など、労働集約的な側面の強いスキー場内の様々な現場においてコミュニケーションを大幅に改善することによって、スキー場の働き方改革に貢献する。
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•1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗ソフトウェア開発ベンダー。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、中小企業向けのクラウドサービスを独自で開発し販売まで行うクラウドサービスプロバイダーの側面も持つ。
•昨今は取締役ファウンダーの高柳寛樹の陣頭指揮のもと、リゾートTechに力を入れており国内のスノーリゾートで利用されている「QuickGate™️」もその一貫の取り組み。高柳が教鞭をとる立教大学大学院のビジネススクールではこうした経験をベースに「観光地域経済論」などの講義も展開し、理論と実践の両方からリゾートのIT化（リゾートTech）に力を入れている。
•今19-20ウィンターシーズンには、SKIDATA製キャッシュレス自動発券機と連携する QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™️」（ (リンク ») ）を開発、リリース。日本最大のウィンターリゾートHAKUBA VALLEYを筆頭に、国内15スキー場で導入。「QuickGate™」はリフト券以外のスノーリゾートにおけるレンタル、スクールといった商品販売のオンライン化も実現するため、今コンソーシアムが提唱するスノーリゾートにおける労働力不足をテクノロジーで解決できるツールとして今後の機能拡張が注目されている。
[画像5: (リンク ») ]
•自然・顧客・地域社会のハッピートライアングルの輪を拡げていくこをと経営理念に掲げ、現在国内で8つのスノーリゾートの経営・運営を行っている。スノーリゾートを主体とする会社としては、日本で唯一の上場会社。
•2012年に白馬エリアへ本格的に進出した後は、海外へのプロモーション・アプローチに力を入れるとともに、白馬で複数あるスキー場を一つのリゾートとして捉えたHAKUBA VALLEY構想の実現にむけ積極的に関わり、地域社会とともに世界トップクラスのグローバルリゾート化を目指す。18-19シーズンより、世界有数のスノーリゾートである米コロラドVAIL RESORTSが展開するアライアンス、EPIC PASSとHAKUBA VALLEYが提携するなどグローバル展開は加速し、ウィンターシーズンは世界中から多くのスキー客が訪れるエリアとなっている。
•現在8スキー場のうち、6スキー場でSKIDATA社のゲートシステムを導入する。また、昨今の自然環境の変化によりますます降雪の時期や量が安定しなくなるなかで、スノーマシンを活用したスノーメーキングや、ゲレンデ上部からオープンするための取り組みなど、スキーシーズンの期間を安定させていくことに注力するとともに、春から秋にかけた期間をグリーンシーズンと定義し、恵まれた自然環境や景観を活用した様々な事業に取り組むことで、グループ全体で通年型のマウンテンリゾート化を目指している。
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•協力金融機関
クラウドファンディング概要
・URL： (リンク »)
・実施期間： 2019年11月19日～2020年3月31日
・目標金額： 1,000,000円
・お届け予定： 2020年6～7月予定
・主催： 株式会社BONX
・企画協力： GREEN FUNDING
BONX mini 商品仕様
重さ ：イヤフォン本体：約5g、充電ケース：約30g
サイズ ：イヤフォン本体 : 縦×横×厚み = 約50 × 約17 × 約17mm（本体径約φ9mm)
充電ケース : 縦×横×厚み = 約100 × 約28 × 約21mm
連続通話時間 ：イヤフォン本体 : 最大約3.5時間
充電ケース使用時 : 合計最大約18時間
待機時間 ：最大約80時間
充電方式/時間 ：イヤフォン本体 : 充電ケースに入れて約1時間
充電ケース : microUSBケーブルをつなげて約2時間(イヤフォン本体も同時に充電)
バッテリー方式：リチウムイオンポリマー電池（イヤホン本体・充電ケース）
防水性能 ：なし
Bluetooth ：Dualmode Bluetooth 4.2 (Classic Bluetooth and Bluetooth Low Energy)
ペアリング済みスマホとの通信距離：最大約10m(Class 2)
対応端末 ：iOS端末とAndroid端末
（非推奨端末もございますので、詳細はウェブサイトでご確認ください）
同梱物 ：充電ケース、microUSBケーブル、製品マニュアル兼保証書
製品保証期間 ：ご購入より1年間（消耗品は除く）
株式会社ウェブインパクトについて
■会社概要
社名 ： 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
東京コア ： 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア ： 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9 豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア ： 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア ： 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国) ： 江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
代表者 ： 取締役ファウンダー・高柳寛樹／代表取締役・澤田剛治
資本金 ： 54,849,584円（資本準備金を含む）
設立 ： 1994年11月
株主 ： 株式会社フジサワ・コーポレーション
株式会社ネオジャパン(東証1部：3921)
株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部：4733)
株式会社インプレスホールディングス (東証1部：9479)
WEB ： (リンク »)
Facebook ： (リンク »)
日本スキー場開発株式会社について
■会社概要
社名： 日本スキー場開発株式会社
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本社： 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1
東京事業所： 東京都渋谷区渋谷2-12-15 日本薬学会長井記念館3F
HAKUBA VALLEY 鹿島槍スキー場： 長野県大町市平鹿島槍黒沢高原
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竜王スキーパーク： 長野県下高井郡山ノ内町夜間瀬11700
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川場スキー場： 群馬県利根郡川場村川場高原
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HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場： 長野県北安曇郡白馬村北城八方
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HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド： 長野県北安曇郡白馬村北城岩岳
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HAKUBA VALLEY 栂池高原スキー場： 長野県北安曇郡小谷村栂池高原
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レンタルショップ SPICY： 長野県北安曇郡白馬村北城3020-752
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めいほうスキー場： 岐阜県郡上市明宝奥住水沢上3447-1
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菅平高原スノーリゾート： 長野県上田市菅平高原
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長野県信用組合について
「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の新たな価値創造に尽くします。」を経営方針に掲げ、地域社会の発展に貢献する金融機関。令和元年12月末31日現在で、預金残高9,364億円、貸出金残高3,023億円。長野県全域を営業エリアとし、県内に52店舗を設置しているほか、海外拠点としてシンガポールに駐在員事務所を開設している。
株式会社BONXについて
2014年、日本のスノーボーダーで起業家の宮坂貴大が創業。「スノーボード中に仲間と会話したい」という思いからBONX Gripを着想し、ビジョンに共感したエキスパートたちを集めてチームを結成。その後、約1年間の開発期間を経て実施したクラウドファンディングで、当時日本のIoTスタートアップとしては最高額となる2,500万円強を達成し、スポーツやアウトドアの領域から一般販売を開始した。2017年夏には北米にもサービスを展開し、同年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSを国内でスタートさせた。また、世界最大の起業家支援ネットワークEndeavorより、2019年上半期の第85回エンデバーISP（最終国際選考会）にて日本起業家としては７社目となるエンデバー・アントレプレナーとして選出された。
■会社概要
社名 ：株式会社BONX (BONX INC.)
代表 ：宮坂貴大
設立 ：2014年11月
本社所在地：東京都世田谷区駒沢4丁目18-20
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