厚生労働省に協力して「LINE」で国内ユーザー8,300万人を対象とした第１回「新型コロナ対策のための全国調査」を明日実施

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、厚生労働省と3月30日（月）に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、3月31日（火）にコミュニケーションアプリ「LINE」で第１回「新型コロナ対策のための全国調査」を実施いたしますので、お知らせいたします。



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LINEは、3月27日に厚生労働省からの呼びかけ*に賛同して、3月27日から30日にかけて、1都3県（神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都）在住登録のLINEリサーチのモニターに対し「新型コロナの状況把握アンケート」を実施、約16万人の回答を得ました。（＊ (リンク ») ）

このたび、上記のような調査・分析をより広域に行うべく、複数回の全国調査を実施予定で、その第1回目として「新型コロナ対策のための全国調査」を3月31日（火）に「LINE」のトークから配信します。
この調査結果は、3月30日に厚生労働省と締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定*」に基づき、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討に活用いただくために、厚生労働省に提供いたします。
＊詳細プレスリリース: (リンク »)

【新型コロナ対策のための全国調査】
これまでLINEでは、緊急時・大規模災害発生時に、その対象になるユーザーの皆様に限り「LINE」というアカウントを通じてメッセージを配信し、皆さまの状況に関する確認を行ってまいりました。今回の「新型コロナ対策のための全国調査」は、全国規模で情報を得る必要があるため、「LINE」を利用する日本全国のユーザーの皆様*が対象です。
「LINE」のトークに、本調査に関するメッセージが届きましたら、4月1日までに回答いただけますよう、ご協力をお願いいたします。
皆様にご回答いただきました調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策を検討するために活用されます。この用途以外で調査結果を利用することはなく、調査に回答したデータは統計処理され、個人が特定されることはありません。また、取得したデータは本目的における調査・分析後、速やかに破棄されます。なお、調査は今後も継続して実施し、次回は4月5日を予定しております。
＊「LINE」国内アクティブユーザー数 8,300万人（2019年12月末時点）

アンケートの参加方法はこちらをご確認ください。
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あわせて、各自治体において開設されている個別のパーソナルサポート用のLINE公式アカウントも開設しております。
詳細はプレスリリースをご確認ください。
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LINEユーザーの皆さまのご協力のもと、新型コロナウイルス感染における、より正確な実態把握を行い、事態収束に繋げられるよう、行政における取組みを支援するとともに、ユーザーの皆さま一人ひとりに必要な情報を継続的に提供してまいります。

◼LINEでは、新型コロナウイルスに対して様々な取り組みを行っています。
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◼震災をきっかけに誕生したLINEならではの、災害時や緊急時等における取り組み
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)