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「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました

株式会社ワークスアプリケーションズ

From: PR TIMES

2020-04-14 18:45

ー従業員が安心して働くことのできる快適な職場を目指してー



株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:井上直樹、以下 ワークス)は、従業員などの健康に配慮した経営を実践している企業として、3月2日に経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されましたのでお知らせします。
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●ワークスが目指す「健康経営方針」
当社は、厚生労働省の発表に基づいた「労働者の心と身体の健康の保持増進のための指針」を掲げ、派遣労働者を含む全ての従業員の幸福な家庭生活と、活力に満ちた職場環境を構築するために、メンタルヘルス不調者への対応だけでなく、従業員が安心して働くことのできる快適な職場づくり、従業員の円滑なコミュニケーション等を含めた、より広い意味での‟心と身体の健康づくり”に積極的に取り組んでいます。

●ワークスの主な取り組み(1~7)
1)ワークライフバランスの推進
祝日を任意日に変更できる「フレックス休暇制度」など、ワークライフバランスの充実を目標としているため、有給休暇取得率はIT業界全体値55%*を大きく上回っています。
その他、以下のような取り組みも実施しています。
・コアタイムのないフレックスタイム制度の導入
・有給奨励日の実施
・出産・子育て支援制度の導入
・男性社員の育児休暇取得の推進

2)職場の活性化におけるコミュニケーション促進
社内SNSは取締役を含む全社員が活用しており、個人単位・部署単位での投稿やリアクションコメントがフラットに行われています。業務に関わる内容のみならず、プライベートの意見や情報交換にも活用しています。
また、社内交流を目的としたイベントの開催に加え、心身の健康増進を目的とした旅行を健康保険組合が用意しており、ポイント制度を利用し任意のタイミングで活用できます。

3)従業員の生産性低下防止について実施している施策
個人の判断でいつでも利用できる休憩室・マッサージ室を用意している他、各会議室へアルコール消毒の設置、休憩時間を個人の希望に合わせたタイミングで取得できる環境を整えています。

4)感染症対策
海外渡航者に対し感染症の予防接種(費用補助、受診の制度的配慮有)や研修などの事前対策に加え、国内外の感染症発生状況を常に把握し渡航制限・在宅勤務への切り替えなど、柔軟な対応が可能となる事業継続計画を策定しています。

5)メンタルヘルス不調の予防に向けた取り組み
各種相談窓口を利用しやすいようプライバシーに配慮した対応フローの策定・周知に努めています。ストレスチェック実施、マインドフルネスなどを実施するなど、連絡を待つだけでなく不調の前兆を見落とさない取り組みを積極的に導入しています。

6)職場復帰、就業と治療の両立支援
万が一のメンタルヘルス不調・あらゆる傷病に対し、休業期間から復職後までを産業医とともに支援体制強化に取り組んでいます。社外でのリワークプログラム・本人の状況を踏まえた勤務時間と内容の策定、治療に配慮した休暇・勤務制度の整備を行っています。

7)健康経営の推進について、産業医の関与
当社の従業員の健康課題について中長期的な方針を産業医と共同で策定しています。また、産業医は衛生委員をはじめとする従業員からの情報収集を行い、健康管理の観点から必要な調査審議を求めることを可能にしています。
[画像2: (リンク ») ]


●健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

経済産業省 健康経営優良法人認定制度ホームページはこちら
(リンク »)

*厚生労働省「長時間労働対策事業検討委員会」資料より
(リンク »)
[画像3: (リンク ») ]


商号:株式会社ワークスアプリケーションズ
設立:1996年7月
代表取締役最高経営責任者:井上直樹
事業内容:大手企業向け ERP パッケージソフト「HUE」および「COMPANY」の開発・販売・サポート
URL: (リンク »)

* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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