自社の利用で依頼事項の期限内実施率９８％を達成し、企業ガバナンス強化を実現
株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、社員への依頼事項を期限内に効率良く、確実に完了させることを支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」を4月21日から提供開始します。
日立ソリューションズでは、本サービスを自社で利用し、必須教育の受講やセキュリティ対策など、社員向け依頼事項の期限内実施率98％（2018年度自社調べ）を達成し、企業ガバナンス強化を実現しました。
■ 背景
企業は、社員の違法行為や事故の未然防止などで企業ガバナンスを強化するため、ルールや法令を徹底させる教育やセキュリティ対策などの依頼事項を期限内に完了させる必要があります。
しかし、メールで送られる依頼事項は、その他のメールで埋もれてしまい、社員は、自分が実施すべき依頼事項を見落としてしまうことが多々あります。
そのため、依頼者は、実施のフォローや煩雑な集計業務などが大きな負担になっています。さらに企業は、社員が依頼事項を確実に完了できないことで、ガバナンスを効かすことができず、コンプライアンス違反などのリスクを抱えることになります。
■ 「グループタスク リマインダーサービス」とは
本サービスは、依頼事項の発行から、実施状況の確認、未実施者のフォローまでをクラウド上で効率よく管理します。また、依頼者や部門の責任者は、対象となる社員の実施状況をリアルタイムで確認し、ボタンひとつで簡単にフォローできることで、業務効率の向上を実現できます。
[画像1: (リンク ») ]
本サービスには、他にも以下の特長があります。
１． 企業のイントラネットなどのポータル画面との連携で、実施率の向上を支援
企業のイントラネットなどのポータル画面に、未実施分の依頼事項を付箋形式で簡単に表示すること*1ができます。これにより、依頼事項を視覚的に意識させることができ、実施率が向上し企業ガバナンス強化を図れます。
日立ソリューションズでは、社員が毎日参照するイントラネットのポータル画面に付箋形式で表示することで、期限内で完了した依頼事項の実施率が、メールのみで依頼した場合の67%から、本サービスを利用することで98％に向上しました。
*1:「実施依頼管理システムおよび実施依頼管理方法」として特許出願中
２． クラウド上でもセキュアな環境で利用可能
本クラウドサービスは、SAML認証*2に対応しています。これにより、部署情報やユーザ情報をクラウド上のセキュアな環境に格納することで、安心して利用できます。
*2:SAMLは、Security Assertion Markup Languageの略で、SAMLを認証に用いることでクラウド利用時にセキュリティを確保することが可能になります。SAML認証対応製品は、MicrosoftのActiveDirectoryやOktaなどがあります。
本サービスは、日立ソリューションズをはじめ日立グループ内、約38,000名で利用されています。日立ソリューションズは、今後も本サービスを提供していくことで、企業カバナンス強化を支援していきます。
■ 「グループタスク リマインダーサービス」の依頼事項例
[画像2: (リンク ») ]
■ 価格 ： 個別見積
■ 提供開始日 ： 2020年4月21日
■ 日立ソリューションズの「デジタルソリューション創出プラットフォーム」について
本サービスは、日立ソリューションズのサービス協創基盤「デジタルソリューション創出プラットフォーム」で提供しています。
「デジタルソリューション創出プラットフォーム」は、VMware社の「VMware Tanzu Application Service」を採用しています。
日立ソリューションズが長年培ってきたリーン開発などのノウハウを生かし、迅速な立ち上げから、カスタマーサクセスを実現する継続的な改善をお客様との協創で進めます。
今後もお客様との協創でデジタルビジネスを強力に支援していきます。
■ 「グループタスク リマインダーサービス」に関するホームページ
(リンク »)
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
ホームページ： (リンク »)
■ 日立ソリューションズについて
日立ソリューションズは、日立グループのITソリューション事業の中核を担う企業として、社会生活や企業活動を支えるさまざまなソリューションを提供しています。
日本全国、北米、欧州、アジアのグループ会社が一体となり、お客様との協創をベースに、AIやIoTなどの最先端のデジタル技術を活用し、デジタルトランスフォメーションを実現します。
そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。
(リンク »)
※ VMware 、VMware Tanzuは、VMware, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、社員への依頼事項を期限内に効率良く、確実に完了させることを支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」を4月21日から提供開始します。
日立ソリューションズでは、本サービスを自社で利用し、必須教育の受講やセキュリティ対策など、社員向け依頼事項の期限内実施率98％（2018年度自社調べ）を達成し、企業ガバナンス強化を実現しました。
■ 背景
企業は、社員の違法行為や事故の未然防止などで企業ガバナンスを強化するため、ルールや法令を徹底させる教育やセキュリティ対策などの依頼事項を期限内に完了させる必要があります。
しかし、メールで送られる依頼事項は、その他のメールで埋もれてしまい、社員は、自分が実施すべき依頼事項を見落としてしまうことが多々あります。
そのため、依頼者は、実施のフォローや煩雑な集計業務などが大きな負担になっています。さらに企業は、社員が依頼事項を確実に完了できないことで、ガバナンスを効かすことができず、コンプライアンス違反などのリスクを抱えることになります。
■ 「グループタスク リマインダーサービス」とは
本サービスは、依頼事項の発行から、実施状況の確認、未実施者のフォローまでをクラウド上で効率よく管理します。また、依頼者や部門の責任者は、対象となる社員の実施状況をリアルタイムで確認し、ボタンひとつで簡単にフォローできることで、業務効率の向上を実現できます。
[画像1: (リンク ») ]
本サービスには、他にも以下の特長があります。
１． 企業のイントラネットなどのポータル画面との連携で、実施率の向上を支援
企業のイントラネットなどのポータル画面に、未実施分の依頼事項を付箋形式で簡単に表示すること*1ができます。これにより、依頼事項を視覚的に意識させることができ、実施率が向上し企業ガバナンス強化を図れます。
日立ソリューションズでは、社員が毎日参照するイントラネットのポータル画面に付箋形式で表示することで、期限内で完了した依頼事項の実施率が、メールのみで依頼した場合の67%から、本サービスを利用することで98％に向上しました。
*1:「実施依頼管理システムおよび実施依頼管理方法」として特許出願中
２． クラウド上でもセキュアな環境で利用可能
本クラウドサービスは、SAML認証*2に対応しています。これにより、部署情報やユーザ情報をクラウド上のセキュアな環境に格納することで、安心して利用できます。
*2:SAMLは、Security Assertion Markup Languageの略で、SAMLを認証に用いることでクラウド利用時にセキュリティを確保することが可能になります。SAML認証対応製品は、MicrosoftのActiveDirectoryやOktaなどがあります。
本サービスは、日立ソリューションズをはじめ日立グループ内、約38,000名で利用されています。日立ソリューションズは、今後も本サービスを提供していくことで、企業カバナンス強化を支援していきます。
■ 「グループタスク リマインダーサービス」の依頼事項例
[画像2: (リンク ») ]
■ 価格 ： 個別見積
■ 提供開始日 ： 2020年4月21日
■ 日立ソリューションズの「デジタルソリューション創出プラットフォーム」について
本サービスは、日立ソリューションズのサービス協創基盤「デジタルソリューション創出プラットフォーム」で提供しています。
「デジタルソリューション創出プラットフォーム」は、VMware社の「VMware Tanzu Application Service」を採用しています。
日立ソリューションズが長年培ってきたリーン開発などのノウハウを生かし、迅速な立ち上げから、カスタマーサクセスを実現する継続的な改善をお客様との協創で進めます。
今後もお客様との協創でデジタルビジネスを強力に支援していきます。
■ 「グループタスク リマインダーサービス」に関するホームページ
(リンク »)
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
ホームページ： (リンク »)
■ 日立ソリューションズについて
日立ソリューションズは、日立グループのITソリューション事業の中核を担う企業として、社会生活や企業活動を支えるさまざまなソリューションを提供しています。
日本全国、北米、欧州、アジアのグループ会社が一体となり、お客様との協創をベースに、AIやIoTなどの最先端のデジタル技術を活用し、デジタルトランスフォメーションを実現します。
そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。
(リンク »)
※ VMware 、VMware Tanzuは、VMware, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
