中国の法規制対応が遅れる日本企業の越境EC事業を包括的にサポート
国内の大手メーカーなどを中心に、日本企業の日本国内市場およびグローバル展開におけるマーケテイング支援で多数の実績を持つインタラクティブマーケティングの株式会社イーライフ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤原誠一郎、以下 イーライフ)は、このたび中国での化粧品・栄養食品等の行政申請、知財対策コンサルティングを手掛ける国内最大手の株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：岩田修一、以下WWIP社）と、2020年4月に業務提携を行いました。
■リリース詳細＞＞ (リンク »)
[画像: (リンク ») ]
本業務提携により、越境ECをはじめとする中国ビジネスのマーケティング施策を数多く手掛けるイーライフは、中国における化粧品、保健食品、医療関連製品等の薬事申請、模倣品対策、悪意商標対策等の販売許可に関連した行政申請業務をサポートとする日本で最も実績のあるコンサルティング企業であるWWIP社とタッグを組むことで、日本企業の中国市場における越境ECマーケティングの包括的な支援を強化して参ります。
＜業務提携の背景＞
中国では、電子商取引に関する包括的な法律として2018年8月31日に「中華人民共和国電子商取引法電子商取引法」が公布され、2019年1月1日より施行されました。同法律はECプラットフォーム事業者とEC内事業者に厳しい責任を課す規制であり、今後同法を基に越境ECで事実上免除されている行政申請等の取得が中国国内同様、義務付けられるのではないかとの危機感が高まっています。実際、化粧品については、審査体制の拡充により運用準備が整いつつあることから、取得が義務付けられてもおかしくない状況です。
このような危機感の高まりを受け、日本企業も取り組みを開始していますが、現実的には、化粧品や保健食品の商品の行政申請を依頼した中国国内の申請代行業者とのトラブルが多発、また煩雑な手続き、頻繁に生じる制度変更などで、対応が遅れている現状があります。
＜開催予定の法規制に関するセミナー＞
提携発表に先立ち、イーライフとWWIPは4月14日に国内大手企業のマーケティング担当者を対象にした第一回webセミナー「【化粧品編】2020年、中国越境EC最前線～マーケティング新潮流と法規制の新たな動き～」を開催いたしました。当日は化粧品メーカーを中心とした約60名のマーケッターの方々にオンラインでご参加いただきました。
また、第2回として、4月27日に保健食品分野に関するセミナーの開催を予定しております。
■開催予定のWebセミナー
セミナー名：
【保健食品編】2020年、中国越境EC最前線～マーケティング新潮流と法規制の新たな動き～
開催日時：4月27日(月)15:00～16:30（開場 14:30）
参加費：無料
イベント詳細： (リンク »)
参加対象：メーカーご担当者様
参加申込：下記担当者宛に、メールまたはお電話でお申込ください。
望月 yuji.mochizuki@elife.co.jp（Email）/ 050-5538-1875（直通TEL）
※代理店・コンサルティング会社などの参加はご遠慮頂いております。
※ご参加頂くには、事前登録が必要です。また、参加者多数の場合はご参加頂けない場合がございます。何卒ご了承下さい。
─ WWIP社について ─
各国の化粧品や栄養食品、医薬関連品等の行政申請代行サービスに加え権利侵害の調査、摘発業務、商標関連サービスなど幅広い領域で、知的財産の創出・保護・活用を戦略的にマネジメントする、日本で最も実績のあるコンサルティングカンパニーです。
代表者：代表取締役CEO 岩田修一
ＵＲＬ： (リンク »)
設立 ：2018年4月
資本金：8,000千円（増資手続き中）
所在地：東京都港区西新橋1-17-11 新橋東栄ビル２F ※東アジア8ヵ国12拠点のサポート体制あり
─ イーライフについて ─
イーライフは、創業以来、消費財メーカーから大手小売りなど業界の垣根を超え、様々な角度から企業とパートナーである消費者を繋ぐ対話型マーケティングを実現し続けてきました。企業と消費者パートナーとの対話と協業を実践するPRM（Partner Relation Management）の全体戦略の立案から運営支援、プラットフォーム開発など、企業のマーケティング活動に還元する仕組みを構築・運用しています。
近年では中国やASEANをはじめ、日本企業のグローバルマーケティングの発展と活動に注力し、多くのプロジェクト実績があります。
代表者：代表取締役CEO 藤原 誠一郎
ＵＲＬ： (リンク »)
設立 ：1999年9月
資本金：4億円（資本準備金含む）
社員 ：64名 その他 SOHOスタッフ約1,300名（2019年9月現在）
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9 日本パーティビル2F
＜参考＞イーライフの国内企業アジア展開の支援活動関連リリース
１）2019年9月
イーライフがTmall・JD.com対応
中国最大EC商戦「ダブル・イレブン(独身の日)」デジタル販促支援
「種草(zhongcao) W11」の提供を開始
(リンク »)
２）2019年1月
中国に海外現地法人「广州熠来广告有限公司」を開設し、日本企業の中国展開の支援を本格化
(リンク »)
３）2018年11月
訪日中国人向け統合型インバウンドマーケティングサービス「#JapanBuyBuyBuy#」提供開始
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
国内の大手メーカーなどを中心に、日本企業の日本国内市場およびグローバル展開におけるマーケテイング支援で多数の実績を持つインタラクティブマーケティングの株式会社イーライフ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤原誠一郎、以下 イーライフ)は、このたび中国での化粧品・栄養食品等の行政申請、知財対策コンサルティングを手掛ける国内最大手の株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：岩田修一、以下WWIP社）と、2020年4月に業務提携を行いました。
■リリース詳細＞＞ (リンク »)
[画像: (リンク ») ]
本業務提携により、越境ECをはじめとする中国ビジネスのマーケティング施策を数多く手掛けるイーライフは、中国における化粧品、保健食品、医療関連製品等の薬事申請、模倣品対策、悪意商標対策等の販売許可に関連した行政申請業務をサポートとする日本で最も実績のあるコンサルティング企業であるWWIP社とタッグを組むことで、日本企業の中国市場における越境ECマーケティングの包括的な支援を強化して参ります。
＜業務提携の背景＞
中国では、電子商取引に関する包括的な法律として2018年8月31日に「中華人民共和国電子商取引法電子商取引法」が公布され、2019年1月1日より施行されました。同法律はECプラットフォーム事業者とEC内事業者に厳しい責任を課す規制であり、今後同法を基に越境ECで事実上免除されている行政申請等の取得が中国国内同様、義務付けられるのではないかとの危機感が高まっています。実際、化粧品については、審査体制の拡充により運用準備が整いつつあることから、取得が義務付けられてもおかしくない状況です。
このような危機感の高まりを受け、日本企業も取り組みを開始していますが、現実的には、化粧品や保健食品の商品の行政申請を依頼した中国国内の申請代行業者とのトラブルが多発、また煩雑な手続き、頻繁に生じる制度変更などで、対応が遅れている現状があります。
＜開催予定の法規制に関するセミナー＞
提携発表に先立ち、イーライフとWWIPは4月14日に国内大手企業のマーケティング担当者を対象にした第一回webセミナー「【化粧品編】2020年、中国越境EC最前線～マーケティング新潮流と法規制の新たな動き～」を開催いたしました。当日は化粧品メーカーを中心とした約60名のマーケッターの方々にオンラインでご参加いただきました。
また、第2回として、4月27日に保健食品分野に関するセミナーの開催を予定しております。
■開催予定のWebセミナー
セミナー名：
【保健食品編】2020年、中国越境EC最前線～マーケティング新潮流と法規制の新たな動き～
開催日時：4月27日(月)15:00～16:30（開場 14:30）
参加費：無料
イベント詳細： (リンク »)
参加対象：メーカーご担当者様
参加申込：下記担当者宛に、メールまたはお電話でお申込ください。
望月 yuji.mochizuki@elife.co.jp（Email）/ 050-5538-1875（直通TEL）
※代理店・コンサルティング会社などの参加はご遠慮頂いております。
※ご参加頂くには、事前登録が必要です。また、参加者多数の場合はご参加頂けない場合がございます。何卒ご了承下さい。
─ WWIP社について ─
各国の化粧品や栄養食品、医薬関連品等の行政申請代行サービスに加え権利侵害の調査、摘発業務、商標関連サービスなど幅広い領域で、知的財産の創出・保護・活用を戦略的にマネジメントする、日本で最も実績のあるコンサルティングカンパニーです。
代表者：代表取締役CEO 岩田修一
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設立 ：2018年4月
資本金：8,000千円（増資手続き中）
所在地：東京都港区西新橋1-17-11 新橋東栄ビル２F ※東アジア8ヵ国12拠点のサポート体制あり
─ イーライフについて ─
イーライフは、創業以来、消費財メーカーから大手小売りなど業界の垣根を超え、様々な角度から企業とパートナーである消費者を繋ぐ対話型マーケティングを実現し続けてきました。企業と消費者パートナーとの対話と協業を実践するPRM（Partner Relation Management）の全体戦略の立案から運営支援、プラットフォーム開発など、企業のマーケティング活動に還元する仕組みを構築・運用しています。
近年では中国やASEANをはじめ、日本企業のグローバルマーケティングの発展と活動に注力し、多くのプロジェクト実績があります。
代表者：代表取締役CEO 藤原 誠一郎
ＵＲＬ： (リンク »)
設立 ：1999年9月
資本金：4億円（資本準備金含む）
社員 ：64名 その他 SOHOスタッフ約1,300名（2019年9月現在）
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9 日本パーティビル2F
＜参考＞イーライフの国内企業アジア展開の支援活動関連リリース
１）2019年9月
イーライフがTmall・JD.com対応
中国最大EC商戦「ダブル・イレブン(独身の日)」デジタル販促支援
「種草(zhongcao) W11」の提供を開始
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２）2019年1月
中国に海外現地法人「广州熠来广告有限公司」を開設し、日本企業の中国展開の支援を本格化
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３）2018年11月
訪日中国人向け統合型インバウンドマーケティングサービス「#JapanBuyBuyBuy#」提供開始
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