～新型コロナウイルス感染症対策の持続化給付金や政府系金融機関等の各種資金繰り支援策への適用可否を自動判定し、事業者支援を促進～
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業況が悪化した企業に対する政府や政府系金融機関等の資金繰り支援策について、顧問先企業が支給・融資対象となるか否かの判定を支援する『資金繰り支援対象判定』機能（以下「本機能」）を会計事務所向けに4月27日より提供を開始します。
本機能は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』をご利用の約8,400事務所に対して提供します。これにより、約50万社※１の中小企業、個人事業者に対する資金繰り支援の迅速化、促進を図ります。
経済産業省をはじめとする各種行政機関や政府系金融機関等により、新型コロナウイルス拡大の影響によって業況が悪化した企業に対するさまざまな資金繰り支援策が講じられています。しかしながら、種類が多岐にわたり、また支援策ごとに適用条件が異なるため、事業者は売上高の増減率などを算出したうえで、支援策ごとに支給・融資対象か否かの判断を行う必要があり、支給申請を行うまでに手間と時間を要しています。
こうしたなか、MJSは、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』において、新たに『資金繰り支援対象判定』機能の提供を開始します。本機能は、『ACELINK NX-Pro』の会計データを元に、会計事務所の顧問先企業の売上高について、前年および前々年と比較しての増減率を算出します。また、算出された売上高の増減率をもとに、経済産業省が発表している「持続化給付金※2」をはじめ、政府系金融機関等を含めた10種類の支援策の支給・融資対象か否かを判定し、判定結果を一覧表示します。これにより、会計事務所は顧問先企業が対象となる支援策が一目で分かるため、急を要する資金繰りの問題に対し、判定結果に基づいた適切な支援策の提案を迅速に行うことが可能となります。
また、MJSのコーポレートサイト内に、新型コロナウイルス感染症関連情報として、「政府各機関等の支援策一覧」を掲載しております。（ (リンク ») ）
MJSは、今後も各種支援策の追加・変更に対し機能や情報のアップデートを行い、会計事務所と共にその顧問先企業、個人事業者の事業継続を支援してまいります。
※1 『第5回税理士実態調査報告書（日本税理士会連合会）』掲載、「１事務所当りの平均顧問先件数（法人・個人） 63社」をベースに試算。
※2 「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で50％以上減少している中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主、各種法人に対し、給付金が支給される制度です。給付額は、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内となります。詳細は、下記サイトをご覧ください。
経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
(リンク »)
≪ 『資金繰り支援対象判定』機能について ≫
■ 機能内容
『資金繰り支援対象判定』機能は、MJSの会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』の売上データを元に、顧問先企業の売上高の前年比増減率を算出します。また、算出データをもとに、「持続化給付金」をはじめとした各種資金繰り支援策の支給・融資対象か否かの判定を行います。
■ 機能提供対象
MJSのERPシステム『ACELINK NX-Pro』をご利用の会計事務所
[画像1: (リンク ») ]
製品URL (リンク »)
■ 機能提供開始
2020年4月27日（月）
■ 機能提供方法
オンラインアップロード
■ 判定対象となる資金繰り支援策
[表: (リンク ») ]
■ 「判定結果」のイメージ画面
[画像2: (リンク ») ]
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （ (リンク ») ）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 川口・安藤
Tel :03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業況が悪化した企業に対する政府や政府系金融機関等の資金繰り支援策について、顧問先企業が支給・融資対象となるか否かの判定を支援する『資金繰り支援対象判定』機能（以下「本機能」）を会計事務所向けに4月27日より提供を開始します。
本機能は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』をご利用の約8,400事務所に対して提供します。これにより、約50万社※１の中小企業、個人事業者に対する資金繰り支援の迅速化、促進を図ります。
経済産業省をはじめとする各種行政機関や政府系金融機関等により、新型コロナウイルス拡大の影響によって業況が悪化した企業に対するさまざまな資金繰り支援策が講じられています。しかしながら、種類が多岐にわたり、また支援策ごとに適用条件が異なるため、事業者は売上高の増減率などを算出したうえで、支援策ごとに支給・融資対象か否かの判断を行う必要があり、支給申請を行うまでに手間と時間を要しています。
こうしたなか、MJSは、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』において、新たに『資金繰り支援対象判定』機能の提供を開始します。本機能は、『ACELINK NX-Pro』の会計データを元に、会計事務所の顧問先企業の売上高について、前年および前々年と比較しての増減率を算出します。また、算出された売上高の増減率をもとに、経済産業省が発表している「持続化給付金※2」をはじめ、政府系金融機関等を含めた10種類の支援策の支給・融資対象か否かを判定し、判定結果を一覧表示します。これにより、会計事務所は顧問先企業が対象となる支援策が一目で分かるため、急を要する資金繰りの問題に対し、判定結果に基づいた適切な支援策の提案を迅速に行うことが可能となります。
また、MJSのコーポレートサイト内に、新型コロナウイルス感染症関連情報として、「政府各機関等の支援策一覧」を掲載しております。（ (リンク ») ）
MJSは、今後も各種支援策の追加・変更に対し機能や情報のアップデートを行い、会計事務所と共にその顧問先企業、個人事業者の事業継続を支援してまいります。
※1 『第5回税理士実態調査報告書（日本税理士会連合会）』掲載、「１事務所当りの平均顧問先件数（法人・個人） 63社」をベースに試算。
※2 「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で50％以上減少している中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主、各種法人に対し、給付金が支給される制度です。給付額は、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内となります。詳細は、下記サイトをご覧ください。
経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
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≪ 『資金繰り支援対象判定』機能について ≫
■ 機能内容
『資金繰り支援対象判定』機能は、MJSの会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』の売上データを元に、顧問先企業の売上高の前年比増減率を算出します。また、算出データをもとに、「持続化給付金」をはじめとした各種資金繰り支援策の支給・融資対象か否かの判定を行います。
■ 機能提供対象
MJSのERPシステム『ACELINK NX-Pro』をご利用の会計事務所
[画像1: (リンク ») ]
製品URL (リンク »)
■ 機能提供開始
2020年4月27日（月）
■ 機能提供方法
オンラインアップロード
■ 判定対象となる資金繰り支援策
[表: (リンク ») ]
■ 「判定結果」のイメージ画面
[画像2: (リンク ») ]
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （ (リンク ») ）
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社長室 経営企画・広報IRグループ 川口・安藤
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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