新型コロナと一斉休校、学校連絡網の需要は2倍に

～日本最大級の連絡網サービス「らくらく連絡網」から読み解く学校の反応～

●2末の「臨時休校要請」直後は学校連絡網の需要が急増（昨対228%）
●「緊急事態宣言」発令後は需要が鈍化（昨対63%）→ 新学期スタートの遅れ



　株式会社イオレ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川 誠、以下イオレ）は、当社が運営する連絡網サービス「らくらく連絡網」の利用状況を分析し、「新型コロナウイルスに関する政府からの発表と学校の反応」について調査いたしました。
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　「らくらく連絡網」は幼稚園・保育園・学校からの利用が多く、任意の団体を中心に38.9万団体・691万人※1から利用されています。メールやアプリを活用した連絡事項の一斉送信や出欠の確認、スケジュールの共有・管理や添付ファイルの送信など、団体活動を支えるうえで多くの機能を備えた完全無料のサービスです。（一部有料サービスあり）

「らくらく連絡網」を利用する38.9万団体の内訳（※1.2019年12月31日時点）
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2月末、臨時休校の要請


　2/27（木）に政府が臨時休校を要請したことで、3/2（月）より多くの学校は臨時休校となりました。臨時休校の要請から臨時休校後はじめての日曜日となった3/8にかけての連絡網の利用人数は、昨年同時期と比較し最大228%増・平均142%増となりました。臨時休校により学校-保護者間の連絡手段としての需要が高まり、新たに連絡網を利用する教育機関が増加したと思われます。

2/27（木）臨時休校の要請後における連絡網の利用者数（学校・教育）
※2019年は2月29日が存在しないため数値カウントなし
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3月3連休～3月末、休校要請の一部解除と新学期の学校再開の見直し


　3連休の初日となった3/20（金）、首相は新学期から休校要請を一部解除するとの方針を発表しました。その後、3/28（土）に行われた首相会見では新学期の学校再開を見直す可能性が示唆されました。この前後における連絡網の利用人数は、昨年同時期と比較し最大182%増・平均138%増となりました。休校をめぐる一連の発表の最中で学校-保護者間の連絡手段としての需要が高まり、新たに連絡網を利用する教育機関が増加したと思われます。

一休校をめぐる一連の発表とその後（3月3連休～3月末）における連絡網の利用者数（学校・教育）
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4/7（火）「緊急事態宣言」発令


　4/6（月）、政府は「緊急事態宣言」の準備に入り、翌4/7（火）に発令しました。この間の利用者は昨年を上回りました。
　例年3月末から4月上旬の入学・進級シーズンは連絡網の利用者数は増加するものの、今年は入学式や新学期の遅れから昨年同時期を下回る増加数となりました。特に「緊急事態宣言」発令後の4/8（水）～4/20（月）にかけては、昨年同時期と比較し平均62.9%に留まっています。

「緊急事態宣言」発令前後における連絡網の利用者数（学校・教育）
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「withコロナ」から「afterコロナ」における学校の運営はいかに？


　臨時休校の要請により、保護者への連絡に迫られる学校が増加したようです。

　一部の地域を除いた「緊急事態宣言」の解除や「学校再開ガイドライン」の提示など、学校再開に向けての動き出しが注目されるなか、「withコロナ」から「afterコロナ」における学校の状況について、「らくらく連絡網」は引き続き注目して参ります。


【会社概要】
■社 名：株式会社イオレ
■本社所在地：〒108-0074 東京都港区高輪3-5-23 KDX高輪台ビル9F
■代 表 者：代表取締役社長 小川 誠（おがわ まこと）
■設 立：2001年4月25日
■資 本 金：7億3,785万円 ※2020年3月31日現在
■従 業 員 数：82名 ※2020年3月31日現在
■上 場 市 場：東京証券取引所マザーズ市場（証券コード：2334）
■事 業 内 容：
PC・スマートフォン向け各種サービスの運営
（「らくらく連絡網」「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」）
インターネット広告事業
アドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供
セールスプロモーション事業
■U R L ： (リンク »)


※他社登録商標・商標等、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

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