ユニメディアが経済産業省より「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として認定

中小企業のデジタル化・業務効率化を推進します

AIによる帳票データ化やブロックチェーン開発を手掛ける株式会社ユニメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：末田 真）は、2020年5月12日（火）に経済産業省より「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定されました。



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当社は、これまでも様々な企業様へIT導入の提案・開発・運用を行って参りました。この度の認定を通じて、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、生産性向上や業務効率化、働き方改革といった経営課題の解決に貢献してまいります。

■スマートSMEサポーター制度とは
中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等を、経済産業省が「情報処理支援機関」として認定する制度です。中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化を目的に、2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、創設された制度です。
この認定制度により、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得できる体制が整備されています。
▼認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）特設サイト
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【ユニメディアが提供するITソリューション】
ブロックチェーンの導入提案、研究開発、事業化を推進
◎安全性の高いファイル共有サービス「ブロックストレージ」
個人情報や機密情報を含むファイルは、クラウドでの管理に不安があり管理体制の改善が難しい状況にあります。コロナ対策としてテレワークを導入しながらも、特定のデータを扱うには出社しなければいといったケースも考えられます。これに対応する技術として、ユニメディアではコンソーシアム型ブロックチェーンを開発。改ざんされにくく、いつ・誰がファイルを扱ったか透明化できる、セキュリティ性を高めたファイル共有サービスを提供しています。

◎物品管理を省力化する「monotokne」（モノトーン）
monotokneは、資産・物品貸出履歴をスマートフォンで管理でき、台帳による管理の手間を省力化できるアプリです。データは、ブロックチェーン上に記録され、貸出履歴やその所有権を改竄されることなく安全に管理できます。資産や物品の貸出・返却は、QRコードを読み込むだけで簡単に記録でき、オフィスシェアされている方やアパレル業界で活用されたケースもあります。
公式サイト： (リンク »)

AI活用によるデータのデジタル化を推進
◎紙の帳票を正確にデータ化する、自動データ化サービス「LAQOOT」（ラクート）
申込書や注文書、アンケート用紙など、紙の帳票のデータ化に特化したAI-OCRサービスです。
AI（人工知能）による文字認識だけでなく、データ化処理に特化した仕組みを採用。AI OCRだけでは読み取れない粗い文字もヒトが自動補完するため、活字だけでなく手書き文字でも理論上100％のデータ化精度を実現しています。（分散入力によるセキュリティ対策機能を実装済み）。
紙の帳票をアップロードするだけで高精度なテキストデータの作成を可能にしています。
公式サイト： (リンク »)

■ユニメディアとは
AI、ブロックチェーンなどテクノロジー開発と事業活用を手がけ、様々な企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する企業です。スマートフォン向け広告や、ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム（ (リンク ») ）」も展開しており、企業の課題解決やサービスをサポートします。

【会社概要】
会社名 株式会社ユニメディア（ (リンク ») ）
本 社 東京都千代田区内幸町2-2-3　日比谷国際ビル6階
設立日 2001年4月20日
資本金 5,000万円
売上高 19億6000万円　（2019年12月期）
事業内容　ソリューション事業、プロモーション事業

【本リリースに関するお問い合せ】
株式会社ユニメディア 広報担当　MAIL : press@unimedia.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)