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秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における洋上風力発電事業実施に向けたコンソーシアムの組成について

住友商事株式会社

From: PR TIMES

2020-05-29 12:55

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)、株式会社ウェンティ・ジャパン(以下「ウェンティ」)、株式会社加藤建設(以下「加藤建設」)、国際石油開発帝石株式会社(以下「INPEX」)、JR東日本エネルギー開発株式会社(以下「JED」)、石油資源開発株式会社(以下「JAPEX」)、東京電力リニューアブルパワー株式会社(以下「東電RP」)および成田建設株式会社(以下「成田建設」)は、今後、公募入札が予定される秋田県能代市、三種町および男鹿市沖(以下「本海域」)における洋上風力発電事業(以下「本事業」)の実施に向けて、コンソーシアム(以下「本コンソーシアム」)を組成しました。



住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)、株式会社ウェンティ・ジャパン(以下「ウェンティ」)、株式会社加藤建設(以下「加藤建設」)、国際石油開発帝石株式会社(以下「INPEX」)、JR東日本エネルギー開発株式会社(以下「JED」)、石油資源開発株式会社(以下「JAPEX」)、東京電力リニューアブルパワー株式会社(以下「東電RP」)および成田建設株式会社(以下「成田建設」)は、今後、公募入札が予定される秋田県能代市、三種町および男鹿市沖(以下「本海域」)における洋上風力発電事業(以下「本事業」)の実施に向けて、コンソーシアム(以下「本コンソーシアム」)を組成しました。

政府はエネルギー基本計画において、2030年に電源構成の22~24パーセントを再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げており、導入ポテンシャルが高い洋上風力発電の検討・計画が喫緊の課題となっています。現在、「再エネ海域利用法(注)」に基づき、国は洋上風力発電事業者を公募で選定するエリア(促進区域)の指定を進めています。本海域は、風況が良好で、水深も比較的浅く自然条件に恵まれていることから、促進区域に指定される見込みです。

本事業は、住友商事が、本海域での洋上風力発電の事業化に向け、2018年から地元自治体のご理解と地元漁業関係者のご協力を得ながら、環境影響評価、海底地盤調査、風況調査などを進めてきたものです。今後は、本コンソーシアムが事業主体となり公募占用計画の提出に向けて準備を進め、各社の知見やノウハウを生かして事業化に向けた検討を加速します。具体的には、国内外の風力発電所の開発・運営実績をもつ住友商事、地元の秋田県で風力発電事業を営むウェンティ・加藤建設・JEDおよび成田建設、国内トップランナーとなる銚子沖洋上風力発電所の実証、運用における経験・実績や、水力発電も含めたこれまでの発電所の計画・建設・運転・保守の一貫した技術力を持つ東電RP、そして秋田県内で古くから地元に根差した石油・ガス事業を営むINPEXおよびJAPEXが協力し、準備を進めていきます。

本コンソーシアムは、能代市、三種町および男鹿市沖における協議会の意見と国の方針を踏まえながら、本海域における長期的、安定的かつ効率的な発電事業の実現に努め、クリーンでサステナブルな脱炭素社会の実現と地域社会の成長に貢献していきます。

注:再エネ海域利用法:海洋再生可能エネルギー発電の整備に係る海域の利用の促進に関する法律

添付:
<参考資料1.> 事業の概要
(リンク »)

<参考資料2.> コンソーシアムメンバー各社の概要
(リンク »)

■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基礎づくり」に資する事業です。
[画像: (リンク ») ]


プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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