～6月より月間で50％程度のテレワークを制度化、新時代の多様な働き方を推進～
ジョンソンコントロールズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田 浩以下：ジョンソンコントロールズ)は、政府による新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除を受け、ニューノーマルに対応した「新テレワーク制度」の導入を2020年6月1日（月）より開始し、時代の変化を見据えた働き方改革を加速します。
ジョンソンコントロールズは、緊急事態宣言発出後、フィールドエンジニアや営業などのフロントオフィスで約85％、バックオフィスの内勤者で約95％の社員が長期間リモートワークを経験しました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後もウイルスとの共存が予想され、ニューノーマル（新常態）に向けた働き方を検討する中、社員を対象に実施した「テレワークとオフィスの在り方」に関する緊急調査結果と、感染症の脅威と共存するニューノーマルにおける従業員の健康および安全と業務効率を重視した事業継続を目的に新制度をスピード導入する運びとなりました。
当社では魅力的な職場づくりを目的に、これまでも働き方改革を積極的に推進しており、一部の部署ではテレワークを開始していましたが、この度の新制度では、対象を大幅に拡大、週2～3回、月間概ね50％程度を在宅勤務とするテレワーク制度を導入し、対象者にはテレワーク補助手当を支給します。
さらに、緊急事態宣言発出後の原則テレワーク期間中に明らかになった、ペーパーレス推進や電子承認の拡大などの課題に積極的にアプローチし、今後のオフィスの在り方についても再定義してまいります。
ジョンソンコントロールズはビルテクノロジー業界のグローバルリーダーとして時代に沿った多様性のある働き方を推進、従業員の健康と安全を最優先に、より先進的で効果的なソリューションやサービスの提供に努めます。
■「テレワークとオフィスの在り方」に関する調査結果サマリー
・「今後もテレワークを活用したい」：フロントオフィス 90%、バックオフィス 98%
・「必要なオフィス出社頻度」：「週１～3日」フロントオフィス 68％、バックオフィス 77%
・テレワークで効率が「上がった」または「変わらない」：フロントオフィス 71％、バックオフィス 70%
■「新テレワーク制度」概要
バックオフィスなど管理職を含む内勤者について、週2～3回、月間概ね50％程度を在宅勤務とし、テレワーク補助手当を支給する新制度を適用します。現場作業中心のフロントオフィスは直行直帰を推奨し、事務作業などについてはテレワークも可能な、より柔軟な勤務体制を推奨します。本制度については、新型コロナウイルスの第2波なども想定し、その都度各種規定の取扱いについて検討します。
ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、建物のパフォーマンスを最適化するだけでなく安全性を向上し、快適性を高め、最も重要な成果に結びつけることで人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革しています。このような当社のソリューションはヘルスケア、教育、データセンター、製造など多様な業界に導入されています。130年以上にわたるイノベーションの歴史とともに、全世界150ヵ国以上、10万5,000人のエキスパートで構成されるグローバルチームがお客様のミッション達成をサポートします。当社の業界をリードするビルテクノロジーとソリューションは、Tyco(R)、York(R)、Metasys(R)、Ruskin(R)、Titus(R)、Frick(R)、Penn(R)、Sabroe(R)、Simplex(R)、 Ansul(R)、Grinnell(R)といったブランド名でも認知され信頼を得ています。
ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田 浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで (リンク ») もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
ジョンソンコントロールズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田 浩以下：ジョンソンコントロールズ)は、政府による新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除を受け、ニューノーマルに対応した「新テレワーク制度」の導入を2020年6月1日（月）より開始し、時代の変化を見据えた働き方改革を加速します。
ジョンソンコントロールズは、緊急事態宣言発出後、フィールドエンジニアや営業などのフロントオフィスで約85％、バックオフィスの内勤者で約95％の社員が長期間リモートワークを経験しました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後もウイルスとの共存が予想され、ニューノーマル（新常態）に向けた働き方を検討する中、社員を対象に実施した「テレワークとオフィスの在り方」に関する緊急調査結果と、感染症の脅威と共存するニューノーマルにおける従業員の健康および安全と業務効率を重視した事業継続を目的に新制度をスピード導入する運びとなりました。
当社では魅力的な職場づくりを目的に、これまでも働き方改革を積極的に推進しており、一部の部署ではテレワークを開始していましたが、この度の新制度では、対象を大幅に拡大、週2～3回、月間概ね50％程度を在宅勤務とするテレワーク制度を導入し、対象者にはテレワーク補助手当を支給します。
さらに、緊急事態宣言発出後の原則テレワーク期間中に明らかになった、ペーパーレス推進や電子承認の拡大などの課題に積極的にアプローチし、今後のオフィスの在り方についても再定義してまいります。
ジョンソンコントロールズはビルテクノロジー業界のグローバルリーダーとして時代に沿った多様性のある働き方を推進、従業員の健康と安全を最優先に、より先進的で効果的なソリューションやサービスの提供に努めます。
■「テレワークとオフィスの在り方」に関する調査結果サマリー
・「今後もテレワークを活用したい」：フロントオフィス 90%、バックオフィス 98%
・「必要なオフィス出社頻度」：「週１～3日」フロントオフィス 68％、バックオフィス 77%
・テレワークで効率が「上がった」または「変わらない」：フロントオフィス 71％、バックオフィス 70%
■「新テレワーク制度」概要
バックオフィスなど管理職を含む内勤者について、週2～3回、月間概ね50％程度を在宅勤務とし、テレワーク補助手当を支給する新制度を適用します。現場作業中心のフロントオフィスは直行直帰を推奨し、事務作業などについてはテレワークも可能な、より柔軟な勤務体制を推奨します。本制度については、新型コロナウイルスの第2波なども想定し、その都度各種規定の取扱いについて検討します。
ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、建物のパフォーマンスを最適化するだけでなく安全性を向上し、快適性を高め、最も重要な成果に結びつけることで人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革しています。このような当社のソリューションはヘルスケア、教育、データセンター、製造など多様な業界に導入されています。130年以上にわたるイノベーションの歴史とともに、全世界150ヵ国以上、10万5,000人のエキスパートで構成されるグローバルチームがお客様のミッション達成をサポートします。当社の業界をリードするビルテクノロジーとソリューションは、Tyco(R)、York(R)、Metasys(R)、Ruskin(R)、Titus(R)、Frick(R)、Penn(R)、Sabroe(R)、Simplex(R)、 Ansul(R)、Grinnell(R)といったブランド名でも認知され信頼を得ています。
ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田 浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで (リンク ») もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。
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