当社開発「J-TALK」プラットフォームが京都府の遠隔手話通訳サービスに採用

新型コロナウイルス流行下、聴覚障害者の方のコミュニケーションに貢献

株式会社ビーマップが開発した遠隔通訳プラットフォーム「J-TALK」が、このたび京都府が実施する遠隔手話通訳サービスに採用されました。



　株式会社ビーマップ(本社：東京都千代田区、代表取締役：杉野文則、以下当社)が開発した遠隔通訳プラットフォーム「J-TALK」が、このたび京都府が実施する遠隔手話通訳サービスに採用されましたのでお知らせいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、手話通訳者派遣サービスを実施している自治体では通訳者の派遣が困難な状況が生じています。インターネットを利用した遠隔手話通訳は、利用者である聴覚障害者・通訳者の感染リスクを避けることでできることから、全国の各自治体で導入が広がっています。
　当社では多言語通訳サービス「J-TALK」の機能を手話通訳向けに拡張したプラットフォームの提供を開始し、パートナー企業である株式会社アステム(本社：大阪市北区、代表取締役：大嶋雄三)とともに普及に努めています。今般、「言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例」(2018年3月制定)に基づき、聴覚障害者のコミュニケーション手段の普及を進め、聞こえの障害の有無にかかわらない暮らしやすい社会づくりに取り組んでいる京都府が実施する遠隔手話通訳サービスの提供方法として、「J-TALK」が採用されました。
　当社では、新型コロナウイルスが流行する状況においても、聴覚障害者の方が円滑にコミュニケーションを行えるよう、本システムの普及活動を引き続き行ってまいります。

■サービスの概要(京都府ホームページから引用)(1)
（1）サービスの内容
対面ではなく、タブレット端末やスマートフォンを活用した、遠隔での手話通訳サービスを提供します。
専用アプリをインストールしたスマートフォン等を使い、離れた場所にある専用ブースから、手話通訳を実施します。
（利用場面の例：医療機関の受診、各種窓口での手続き、新型コロナウイルス感染時の入院対応 等）

（2）サービスの対象者
京都府内在住の聴覚障害者
（3）サービスの開始時期
令和2年6月9日（火曜日）

（4）利用時間
平日の午前9時～午後5時（原則）

（5）利用者の負担
無料 ※自己所有のスマートフォン等の通信料は利用者が負担

■「J-TALK」プラットフォームの主な機能
・通訳者と利用者の画像同時表示
表情や周囲の状況など、通訳のやりとりをやり取りの相手方(店員・係員など)にわかりやすく示すことができます。
・地図表示画面
GPSで利用者の位置を取得し、地図を通訳画面上に表示できます。
・ホワイトボード機能
言葉や音声だけでは伝えづらい内容を手書きしたり写真を送信したりすることで、利用者・通訳者相互に伝えることができます。
【画面イメージ】
[画像1: (リンク ») ]

(1)遠隔手話通訳サービスの実施について／京都府ホームページ (リンク »)

[画像2: (リンク ») ]


プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)